はじめ

コロナ禍で飲食業などのサービス産業が不況の中、今後伸びを見せるといわれているのがアパートなど賃貸物件への不動産投資です。
サラリーマンの副業としても注目されていますよね。
そんな中、不動産投資を始めようとする多くの方が物件選びに重点を置いています。
しかし、実は不動産投資でしっかり利益をあげていくためには、利益にかかってくる税金対策が重要になってきます。
特に必要経費をしっかり計上し税金を払いすぎないことが大事になってくるでしょう。
そこで今回は必要経費について紹介していきます。

経費としてあげられるもの

必要経費に計上できるものは多岐にわたりますが、初期費用・運用中の経費・売却時の経費に分けて見ていきましょう。

まず初期費用として不動産取得税などの税金・司法書士に登記を依頼するときの報酬金・ローン事務手数料と保証料などがあげられます。

そして運用中の経費としてローンの金利・火災保険などの保険料・管理会社に支払う管理委託料・固定資産税などの税金・修繕費・減価償却費などがあります。

また、売却時の経費として仲介手数料・印紙税があります。

次に必要経費の中でも節税効果が高いとされている減価償却費を見ていきましょう。

減価償却費とは

建物などは一般的に長期にわたって使用することが多いでしょう。
建物は長期間使用すると購入したときに比べて価格が下がっていきます。
減価償却とは、投資物件の価値の減少を経費として毎年計上していくものです。

実際には、「建物価格を法定耐用年数で割った」金額が必要経費として計上されます。

ここでより分かりやすく、減価償却費を計算してみましょう。
建物価格3000万円・耐用年数10年間の物件を購入し、年間の家賃収入が500万円のケースで考えます。
この場合、年間にかかる減価償却費は3000万円を10年で割った300万円となります。

しかし、実際には現金で毎年300万円を支出していません。
ですが、家賃収入の500万円から減価償却費300万円を引くことができます。
その結果、200万円にまで減少した利益から所得税・住民税を算出することになります。
このように実際に支出があるわけではないのに、利益を減らすことができるため「減価償却費は節税効果が高い」といわれているのです。

ここで気をつけてほしいのが、減価償却費は建物だけに適用され土地費用には適用できないということです。
また、建物の耐用年数は構造などによって違ってくるため投資をするときによく調べる必要があります。

まとめ

税務署は、実際に支払った必要経費を少なく計上し、多くの税金を納めても何もいってきません。
しかし、逆に必要経費を水増しすると追徴課税を課せられる恐れがあります。

そのため不動産投資をする際には、必要経費について正確な知識が必要です。
漏れなく必要経費を計上し、税金を納めすぎず利益を高めていきましょう。

これから不動産投資を始めようとして、必要経費や減価償却費についてもっと知りたいと思った方は不動産会社を訪ねてみるとよいでしょう。