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不動産投資をすると税金が還付される?

はじめに

数ある投資の中でも近年特に注目を集めているのが不動産投資。
ひと口に不動産投資といっても、物件を買いそれを売って利益を得ようとするタイプのものと、物件を買って所有し賃貸経営で利益を得ようとするタイプのものがありますが、今回の記事では後者の不動産投資のことがテーマとなります。
世の中の景気はコロナ禍のおかげで停滞気味ではありますが、そのような状況にあってもこのタイプの不動産投資はそれほどの冷え込みを見せておらず、むしろ上昇の気配さえ感じさせています。
もしかしたら、この点も不動産投資が根強い人気を集めている理由の一つなのかもしれません。
ところで、不動産投資をすると税金が還付されるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産投資をすると税金が還付される?

まず結論からいいますと、不動産投資をすることで税金が還付されるというのは本当にありうることです。
ただし、いつでも誰でも税金が還付されるわけではありません。
税金が還付される可能性があるのは、ほかに給料をもらいながら不動産投資(賃貸経営)を行っている人、つまり副業として不動産投資をする人の場合です。
これはどういうカラクリなのでしょうか?

賃貸経営で得た所得は、給料として得た所得と合算したうえで税金の額が決まります。
したがって、賃貸経営が赤字になれば所得の額が減ります。
しかし、給料から前もって天引きされる税金には、その赤字の分が計算に入っていません。
このため、税金を払い過ぎているケースが出てきます。
このような場合に、確定申告をすると税金が還付されるというわけです。

特に、賃貸経営をスタートした年には多くの費用が発生します。
たとえば、物件を買うときに売主との間に入ってくれる不動産会社に支払う仲介手数料。
400万円をオーバーする物件の場合は、価格の3%に6万円を加えた額がその上限となります。
もちろん、消費税もかかります。
仮に、3000万円のアパートを買ったとすれば、
3000万円×3%+6万円+消費税
で、およそ105万円の手数料を支払わなければなりません。

また不動産取得税や登録免許税といった税金もかかりますし、登記の手続きは司法書士に依頼するのが一般的ですので、そのための費用も必要となります。
さらに賃貸経営をスタートするときにはほかにも何かと費用がかかりがちです。
このため、1年目は特に赤字になりやすいのです。
その結果、副業として不動産投資を始めた人の場合は、税金を還付されるケースが多くなるのです。

最後に

今回は、副業として不動産投資を行う人の場合、特に初めの年は赤字が出やすく税金の還付を受けられるケースが多いことを説明しました。
これから不動産投資を始めようという方の場合、税金についてはしっかりと勉強しておくことをおすすめします。

031012bb37de3ba06d81aa7502f6d9a0_sサラリーマンが不動産投資をすると税金が安くなる?

4484228_s不動産投資に関係する税金の種類

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