はじめに

40代くらいには不動産投資、家賃収入でFIRE！（Financial Independence,Retire Early 経済的に自立した早期退職という意味の略語）
会社勤めで神経をすり減らすことなく自分の時間を大切にできて、経済的・肉体的・精神的にも自由になれます。
ちなみに、この世の中には2種類の人間しかいません。
それは「マネーマシン」を持っている人 or 持っていない人です。
マネーマシンとは、働かなくても自動的にお金を生み出してくれるもの。
お金持ちと聞くと収入や貯蓄に目が行きがちですが、本当のお金持ちというのはマネーマシンを持っている人です。
不動産投資もその一つ、だからこそ勉強していきましょう！
今回は、不動産投資にかかる税金についての基本的な内容です。

不動産投資での税金とは？

不動産を所有すると「固定資産税」と「都市計画税」が発生します。
また、家賃収入で所得が増えれば、加算された「所得税」「住民税」を支払わなければなりません。
それぞれ分けて書いていきたいと思います。

不動産を所有すると発生する税金

先ほど書きましたが、固定資産税と都市計画税のことです。
早速ですが、これらの計算式を見てみましょう。

・固定資産評価額 × 1.4% ＝ 固定資産税
・固定資産評価額 × 0.3％ ＝ 都市計画税

上記の1.4％と0.3％という税率は最大値であり、自治体によりこの数値よりも少なくなることがあります。
また、計算式を見てわかる通り、不動産には「固定資産評価額」というものがついています。
評価額の基となっているのは「公示価格（地価公示）」です。
公示価格は調べることができ、原則3年に1回評価替えが行われます。
国土交通省のサイト「土地総合情報システム」や市区町村の役場でも調べることができます。
ちなみに、固定資産税と都市計画税は分納で年4回の支払いが一般的ですが、自治体によっては一括で支払いが可能です。

所得＝収入ではない！

家賃収入で得た収益は「不動産所得」です。
他の収入（給与所得など）と合わせて課税される「総合課税」となっています。
所得税は「累進課税」なので「所得が高いほど税率も高くなる」仕組みです。
税率も所得金額によって変わってきます。

これは基本かつ重要なことですが、所得は「所得 ＝ 収入」ではありません。
というのは収入から必要経費を差し引き、残った金額が所得となるからです。
不動産所得では必要経費が家賃収入よりも上回り「所得がマイナス」になる場合もあります。
例えば、給与所得が500万円で、不動産所得がマイナス80万円であれば、合算した420万円に対して税金が課せられるということです。

話は少し変わって住民税についてですが、これは所得の約10%がかけられます。
どこの地域でも約10%でほぼ変わりません。
所得にかかるものなので当然、所得が高い人ほど住民税も高くなります。

最後に

不動産投資でかかる税金について、基本中の基本を書きました。
不動産投資は、発生する税金について理解をしておかなければなりません。
税金や諸経費を甘く見積もっていて「思っていたよりも手取りが全然ない」なんてこともしばしばです。
情報を集めたり、知識のある人と交流したりして理解を深めましょう。
「今までは米国株式、これからは仮想通貨が熱い！」なんて話もありますが、不動産投資は最も歴史の深い、手堅い投資です。
しっかりと勉強をしてマネーマシンを作りましょう！