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相続における限定承認について

はじめに

親族が亡くなり遺産を相続することになったが、どう見ても借金のほうが多い。
でも、遺産の中にどうしても自分の手元に置いておきたいものがある。
相続放棄してしまうとそれもすべて失ってしまう・・・
このような場合に取り得ることのできる手段に「限定承認」という手続きがあります。

プラスの遺産内でマイナスの遺産も相続

「相続」と言えば、亡くなった人の遺産を受け継ぐことですよね。
この場合、家や物品、お金などといったプラスの遺産がイメージされやすいのですが、遺産にはマイナスのもの、つまり借金もあります。
手続きを何もしなければ、借金というマイナスの遺産もひっくるめて受け継ぐことになります。
これが通常の相続です。
どうみても借金のほうがプラスの遺産よりも多く、故人に代わってそれを返すのは嫌だという場合は相続を放棄するという手もあります。
この場合、期限内(相続を知った日から3ヶ月以内)に手続きを行えば、プラスもマイナスも一切の遺産を受け継がないことになります。
他の人が相続することを選び、自分一人だけが放棄することも可能です。

しかし、場合によってはそう単純に割り切れないケースもありますよね。
たとえば、冒頭で述べたように借金のほうが多いけれど遺品の中にどうしても自分のものにしたいものがあるケースが考えられます。
このようなケースで限定承認の手続きをとると、故人が残した(プラスの)遺産の枠内のみで借金(負債)を引き受けることになります。
そして借金を清算し、そのものの分のお金(裁判所が選任した鑑定人の評価によって決まる)を自らの負担で支払えば、そのものを手元に残しておけるようになるわけです。

また、このような例以外にも、プラスとマイナスどちらの遺産のほうが多いのかよくわからないケースや、あるいは債権者が身近な人などの場合で(プラスの)遺産の枠内で賄える分だけでも借金を返したいというケースなどが、この制度を利用するケースとして考えられるでしょう。

制度を利用する場合の注意点

限定承認を行う場合、いくつかの注意点があります。

期限がある

期限は相続放棄の場合と同じ3ヶ月です。
期限内に何の手続きも行われなければ、プラスもマイナスもひっくるめてすべての遺産を受け継ぐことになります。

相続人全員の同意が必要

一人の場合は問題ありませんが、複数人で相続する場合、一人でも反対する人がいればこの制度を利用することができません。
放棄の場合と違って「自分一人だけ」ということはできないので注意が必要です。

税金がかかる場合もある

遺産を処分して発生した利益に関して、準確定申告および所得税の納税が必要になるケースもあります。

最後に

この制度を利用するには期限内に裁判所への申し立てが必要になるほか、債権者に対する公示や催告、そして清算の手続きもしなければなりません。
これらの手続きは複雑で、また場合によっては他の選択肢を選んだほうがいいケースもありますので、まずは弁護士や税理士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

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