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不動産ニュース! サブリースの規制に関する法案が閣議決定

はじめに

不動産におけるサブリースの規制に関して新たなニュースです。2020年3月6日、サブリースの規制に関する法案が閣議決定されました。今回は、この法案が正式に成立するとどうなるのかという点を中心に説明していきたいと思います。

法案の内容は?成立するとどうなる?

今回、閣議決定された法案の正式名称は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」です。国土交通省発表の資料によれば、当法案の主なポイントは以下の2点です。

(1)サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置

(2)賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設

では、法案が正式に成立するとどうなるのでしょうか?
まず(1)については、業者が事実をわざと告げなかったり、あるいは事実ではないことを告げてサブリースの勧誘を行うことが禁止されます。そして、契約を締結する前には家賃保証を行う期間やその金額といった重要事項について業者側が書面を作り、それをオーナー側に渡すとともに説明を行わなければなりません。

これらは当たり前のことではないか、と思われる方も少なくないでしょう。
しかし、これまではサブリースに関してこのような法的規制はありませんでした。
このため「絶対に損をすることはありません」というような事実とは異なる説明により勧誘が行われるケースも存在しました。それに、家賃収入の保証期間や条件に関する十分な説明がなされないまま契約が結ばれるケースもありました。
後者のようなケースではオーナー側が「数十年間は同じ家賃収入が得られる」と思い込み、何年か経った後に寝耳に水のような形で家賃収入が大きく減らされるというようなこともあったわけです。
このような結果、サブリースをめぐるトラブルが続出し、大きな社会問題として世間を騒がせることになったのでした。

ですが、今回の法案が正式に成立すると、サブリース業者による上記のような不適切な行為は明確に法律違反となります。もちろん罰則規定もあり、違反した場合は業務停止などの処分が下されるだけでなく、悪質と判断されるケースでは懲役刑や罰金刑といった刑事罰が科せられることになっています。
このような罰則規定を設けた法律が整備されることにより、一部の業者が行ってきたモラルの欠如した行為に対しては抑止力が期待されるところです。
なお、上記の規制はすべてのサブリース業者が対象となるだけでなく、サブリース業者とともに勧誘を行う不動産会社や建築会社に対しても適用されることになっています。

また、(2)については現状でも「賃貸住宅管理業者登録制度」があり、登録に際しては「有資格者もしくは一定年数以上の実務経験者の配置」「契約時の重要事項に関する書面の交付および説明」といったことが義務付けられています。
ただ、制度への登録は任意です。
しかし、今回の法案が正式に成立すると、一定規模以上の業者に関しては創設される制度への登録が義務付けられることとなります。

最後に

今回紹介した法案は、今通常国会での成立が目指されています。
施行時期については(1)のサブリース規制関連事項が公布から6ケ月以内、(2)の管理業登録制度が公布から1年以内となっています。具体的には(1)が2020年の年末か2021年のはじめ頃、(2)がさらにその約半年後になると思われます。

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