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相続法が大きく改正されました!その内容とは

はじめに

2019年、実に40年ぶりに相続に関する法規定が大きく変わりました。
背景には現代は40年前と違い誰でもスマホやパソコンなどの便利な機器を持つIT社会となったこと、また女性の社会進出が進み、夫婦の働き方も大きく変わったことがあげられます。
そこで今回の大幅な法改正となったのですが、どのように変わったのか、その内容を見ていきましょう。

今回改正されたのは?

では、どこが改正されたのかを一つ一つ紹介していきます。

配偶者居住権が新設される

たいていの場合、被相続人が亡くなってもその配偶者は今まで被相続人と一緒に住んでいた自宅に住み続けます。しかし、これまでだとその自宅を相続するのが配偶者以外だと出ていかざるをえませんでした。
そこで今回新設された「配偶者居住権」は、相続開始時に亡くなった人(被相続人)の自宅に同居していた配偶者が終身にわたりその自宅に無償で住むことができる権利となっています。

配偶者短期居住権も新設される

被相続人の配偶者は相続開始から少なくとも6か月間、無償で居住建物(自宅)に住むことができる権利です。

上記の「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」は被相続人亡き後、配偶者が住む自宅を現金預金・その他の不動産と一緒に「資産」にせずに、「所有権」と「居住権」と2つの違う権利を自宅に対して設置することで「住む家」を確保しながら現金預金などの財産を相続しやすくしています。

預貯金の早期払い戻し

今までは人が亡くなるとその人の銀行口座は凍結されてしまいました。
しかし、改正後は仮払い制度によって、遺産分割協議前でも相続人は預貯金の一部を引き出すことが可能となりました。

遺言書の作成・保存方法

今まで遺言書は全ての書類を「手書き」で記さなくては無効とされました。
しかし、改正後は遺言書本文は本人の自筆である必要がありますが、「財産目録やその他の書類」はパソコン作成やコピー(預貯金の口座など)が可能になりました。
さらに、遺言書は今までの「自宅保管」から、法務局で保管することもできるようになっています。

遺留分請求の見直し

一部の相続人がほかの相続人より多く資産を生前贈与や遺言書などで相続した場合、ほかの相続人が遺留分を請求することができるのは従来通りです。
しかし今までのやり方だと、たとえば被相続人の残した資産が株式や不動産だとしたら、事業承継をスムーズにできなくなる可能性がありました。
そのため改正後は遺留分の権利者が請求できるのは「金銭の請求のみ」となりました。
よって、株式や不動産を遺留分として請求することはできなくなるため、事業承継の問題がなくなることにつながります。

相続の効力は登記などの対抗要件が必要

遺留分として請求できないだけで、相続では不動産が残されることも少なくありません。
本来であれば所有者が被相続人から相続人に移ったときに所有者の名義は書き換えなくてはいけません。
しかし改正前は相続しても固定資産税を払いたくないなどの理由で名義を変えない人も多く、その結果、固定資産税が徴収できない、所有者が誰かわからない物件が増えるという問題が起きました。そこで、改正後は名義変更を行わないとほかの人(ほかの相続人や不動産業者など)に物件の差し押さえ、売却などを勝手にされても文句が言えないようになっています。

相続人以外の特別な貢献の考慮

今までは相続人以外の家族が被相続人を看護していてもその家族(長男の嫁など)は資産を相続することはできませんでした。しかし改正後、その看護などを「被相続人の財産の維持または増加」に貢献したとみなし「特別寄与料」として、相続人に対し金銭の支払いを請求できるようになりました。

まとめ

このように、改正後は今の時代に沿って法改正されたところが多くあります。
なお、これらのほとんどが2019年に施行されていますが、自筆証書遺言の保管方法だけは2020年7月からの施行となりますのでご注意ください。

48393704c0f7ace9948b9750174c480e_s住んでいる家を離れたくない人必見!改正された相続法とは?

1a67a0d11357692b22127e5495349eca_s不動産投資における利回りの求め方

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