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不動産投資を用いた税金対策とその方法

はじめに

所得税・住民税など、毎年納付義務が生じる税金は収入額が増えれば増えるほど税率が上がり高額になっていきます。しかしながら、不動産投資を利用することにより納付額を減らすという方法もあるのです。いったいどのような方法なのか、見てまいりましょう。

儲かれば儲かるほど高くなる所得税&住民税

所得税及び住民税は、国民の三大義務の一つである納税のなかで大きなウェイトを占めるものだと言ってよろしいでしょう。毎年支払いが求められ、しかも収入が多ければ多いほど収入に占める税金のパーセンテージが上がっていくという性質のものです。

一般のサラリーマンのように収入源が給与所得のみの場合、一生懸命働いて給料が上がったとしても、その分より多くの税金を支払わねばならなくなる、つまり頑張れば頑張るほど税金を支払うために費やす時間や労力が増えていく、という側面があり、なかなかもどかしいところでしょう。

不動産投資を行えば節税できる?

収入が給与所得のみの場合では前項で述べたとおりですが、これとは異なり、給与所得以外になんらかの収入を得ていた場合であると、そのぶんの収益も給与所得に合算され、これを元に税額が決められます。

この給与所得以外というところに着目した場合、必ずしも収益を挙げられるわけではありません。給料のように働けばその分確実に得られる類のものではなく、損失が出る可能性もあるわけです。

つまり、この給与所得以外の部分で赤字を出してしまった場合、年間の所得はその一年稼いだ給料の全額から給与以外で生じた赤字額を差し引いた金額となり、これに基づいて税額が算出され、結果的に給与所得のみの場合と比べて税金が安くなる、というわけです。

ここで給与所得以外という部分を不動産投資に当てはめれば話が見えやすくなるのではないでしょうか。

要するに、正規のお仕事とは別に不動産投資にも着手し、そこで意図的に赤字を出すことで税額を低く抑えられるということです。

不動産投資を赤字計上する方法

では具体的に、所得税&住民税対策を目的とした不動産投資について考えていきましょう。

不動産所得について赤字を計上させるのですから、不動産で得る収益より投資額すなわち諸経費が上回ればよいわけです。

不動産所得への計上が認められている経費として、

・仲介手数料
・不動産管理費
・減価償却費
・不動産取得税
・修繕費
・登録免許税
・固定資産税
・火災保険
・取引に関する交際費
・情報収集等目的の書籍等購入に関する図書費
・借入金利息
・物件下見や打合せ等に関する交通費
・消耗品費
・コンサルティング依頼費

などが挙げられます。

中でも、減価償却費、不動産取得税、登録免許税、が金額として大きく、赤字計上を出そうという場合にはこれらの占める割合が主となることでしょう。

気を付けておかねばならないことは、不動産所得による損失が、不動産投資を行わない場合に納付することになる税金の増額分を上回らないようにすることです。

不動産の赤字があまりにも大きすぎて、不動産に着手せず普通に納税していたほうがましだったということになってしまうと元のもくあみ。こいいった事態を避けるためにも、信頼のおける専門家等のアドバイスやサポートを得ておくことが肝要でしょう。

まとめ

以上のように、
所得の増加とともに上昇する税率への対策として、不動産投資を利用して計画的に赤字を計上することで納税額を減らす、という方法について見てきました。

税制および不動産投資に慣れていない方にとっては、どの程度赤字を出せば税金対策として効果があるのか、見極めがつきにくいものです。ご検討の際にはまず、その分野の専門家などへのご相談をお勧めします。

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