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相続税の取得費加算について

はじめに

不動産をはじめとする資産を売って得た収入から、その購入にかかった費用(取得費)と売る際にかかった費用(譲渡費用)を差し引いたものを「譲渡所得」と呼びます。
譲渡所得は、所得税や住民税の課税対象です。
ですから、もし、その資産が相続によって得たものであれば、相続税を支払ったうえに、また売却のときに所得税・住民税を支払うということになるかもしれません。
ですが、相続からある期間のうちにその資産を売却した場合には、税法上の優遇装置を受けることができます。
これが「相続税の取得費加算」と呼ばれる特例制度です。
以下で詳しく見ていくことにしましょう。

計算方法

この制度では、相続税のうち「売った資産に対する部分」に関しては、譲渡所得を計算するときの取得費(費用)に含めることができます。
費用が増えれば、譲渡所得は減るわけですから、支払う税金の額も軽減されるというわけですね。

このときの計算方法は次のようになっています。

(A)は「その人が支払った相続税の額」
(B)は「その人の相続税評価額」
(C)は「その人の債務控除額」
(D)は「(B)を計算するもとになった、売却資産の相続税評価額」

とすると、取得費に加算できる額は

(A)×(D)÷ {(B)+(C)}

となります。

話をわかりやすくするために、具体例を挙げて計算してみることにします。
例えば、ある人が相続した資産の内容が次のようであったとしましょう。

(1)不動産(相続税評価額は5400万円、取得費は3000万円)
(2)それ以外の資産(相続税評価額は3600万円)

支払った相続税の額は1200万円で、上記のうち(1)のみを売却、債務控除額は0円とします。

すると取得費に加算できる相続税の額は、

1200万×5400万÷(9000万+0)=720万

となります。

次に、これをもとに譲渡所得を計算してみることとします。
なお、売却額は8000万円、譲渡費用は200万円とします。

すると、譲渡所得は、

8000万-取得費(3000万+720万)-譲渡費用(200万)=4080万

となり、この金額に対して所定の税率を掛けた額を税金として納めることになるわけです。

特例を受けるには

「取得費に加算する相続税の計算明細書」や「譲渡所得の内訳書」などを添付して確定申告を行わなければなりません。

また、特例を受けるためには
・特例を受ける人が相続などにより資産を取得した人であること
・その人に相続税が課税されていること
・その資産を譲渡したのが、相続が生じた日の次の日から3年10ヶ月以内(相続税の申告期限の次の日から3年以内)であること
という3つの要件すべてを満たしている必要があります。

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