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アパートの不動産投資と税金対策について

はじめに

アパートなどの不動産投資を始めるなら、収益を確保することが当然ながら大事です。そのために空室対策を行ったり、宣伝広告を打ったりします。
しかし毎年かかってくる税金はどうでしょうか?
特に収入に直接比例してくる所得税は無視できないものになってきます。
今回は不動産投資で使える税金対策を見ていきましょう。

不動産投資における様々な税金対策について

まずはおさらいとして所得税の節税の仕方から。
課税される所得の計算方法を以下に紹介します。

総収入金額-必要経費=課税される所得額

ここからわかるように必要経費が多くなればなるほど、課税される額が減り、結果として収めるべき税金が少なくなります。

この経費の代表的なものとしては減価償却があります。
減価償却費用とは、予め定められた法定耐用年数の期間、毎年計上できる費用のことです。
減価償却には定額法と定率法という考え方があります。
定額法とは毎年一定額を計上する方法であり、一方の定率法とは毎年一定の率で減価償却費を計算するできる方法です。

さらに計上できる経費として固定資産税・都市計画税があります。
固定資産税は、土地・建物などの固定資産を、1月1日時点で所有している者に対して課される税金です。
都市計画税は、その年の1月1日に時点に市町村内に土地や建物を所有している人が納める税金です。

ちなみにこの二つは特例により、そもそもの税額を抑えることができます。
約200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅地と言い、特例が適用され敷地にかかる固定資産税・都市計画税は、それぞれ1/6、1/3となります。

相続税の節税

最後に相続税についても触れておきましょう。
アパート投資は、相続税の節税でもメリットがあります。
現金を相続するよりも、現金を不動産にして相続した方が(相続税の計算の基準になる)相続税評価額を1/3ほどに抑えることができます。

まとめ

以上のように、不動産投資には様々な税金対策があります。
事業が軌道に乗り、より多くの収入がある場合には白色申告から青色申告に変更することもオススメです。青色申告を利用すると、手続きは煩雑にはなりますが、確定申告の際、最高65万円の所得控除が受けられます。

今まで税金対策の話をしてきましたが、これらはあくまで税金を抑える手段でしかありません。節税対策に目を奪われ、不動産投資の本来の目的である収益確保を忘れないようにしましょう。
不動産運営が赤字であれば当然、所得税は安い(もしくは非課税)ですが、それではローンを抱えたままになってしまいます。
しっかりと運営方法を確立しつつ、賢い節税対策を行いましょう。

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