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不動産ニュース!審査が厳しくなったと話題のアパートローンについて

はじめに

2018年は、「かぼちゃの馬車事件」や「レオパレス問題」と不動産に関するニュースが世間の話題をさらいました。
そして、これらのニュースが他人事ですまないのが不動産投資をしている人たちでしょう。
なぜなら、話題になった事件や問題の影響で金融機関のアパートローンを組むための審査が厳しくなってきているからです。

審査が厳しくなると不動産投資の規模を拡大したり、新規で不動産投資を始めたりするのが難しくなります。

ここではアパートローンの審査の現状がどのようになっているのかを中心に話を進めていきたいと思います。

とにかく厳格化する融資

融資の審査が厳しくなる大きな要因として挙げられるのが、「スルガ銀行」やアパートの施工・管理会社「TATERU」が行った不正です。
行った不正というのは、アパートローンを希望する人の審査を通りやすくするためにその人の預金残高を水増しするなどの改ざんです。
これにより本来なら審査の通らないような人でも融資を受けることができてしまいました。

ですが、融資を受けられたとしても実際には見合った預金がないわけですから、アパートなどの不動産を所有するにあたって課せられる不動産取得税や固定資産税の支払すらできない可能性が高くなります。
それに加えてアパートローンの支払いがあるとなると、首が回らなくなることが目に見えています。

この現状を重く見て金融庁が監視を強化しました。
また、自らを守るためにも地方銀行などの金融機関は、アパートローンの審査を厳格化する方向に傾いています。
今までであれば、預金通帳のコピーだけでよかったものが原本の提出が義務づけられるようになったり、ネットバンキングなら画面を複数の人で確認して日付の記録もとる決まりができたりした銀行もあります。

このようにアパートローンを組むことは容易でなくなってきており、今では年収が700万円から1000万円ある人でも審査が通りにくくなっていると言われています。

アパートローンを組むうえで注意すべきこと

しかし、先に挙げた状況下でもアパート経営を考えている人もいるでしょう。そんな人たちの中でも、とくに初めてアパート経営をしようとしている人にはアパートローンを組むうえで注意すべきことがあります。

その一つが余裕資金の有無です。
生活費や教育資金のように使い道が明確に決まっている資金を除いて残ったお金が余裕資金です。この資金がない状態で空室が出て収入が減少したり、自分が病気やケガで急なお金が必要になったりすると、ローンの返済に対処できなくなります。
ですので、ローン数か月分の余裕資金を確保することが大切です。

もう一つは金利の高いアパートローンを組まないことです。
金利が高いということは、それだけ返済額も大きくなります。
場合によっては年間の家賃収入よりも返済額のほうが上回って赤字になることもあります。できるだけ金利の低いローンを組み返済可能な範囲でアパート経営をするのが望ましいでしょう。

まとめ

アパートローンを組むのが難しくなりつつある中、審査に通って融資が受けられた場合、安堵することでしょう。
しかし、これは「アパート経営の成功」を確約されたわけではありません。あくまで、貸す側としては回収の見込みがある人にお金を貸しただけなのです。
ですから、アパート経営では上記で挙げた注意点を踏まえながら、いかに収益をプラスにできるかを考える必要があります。そして、その足かせにならないアパートローンを組むのが大切になります。

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