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子会社設立で不動産投資の税金対策を

【はじめに】
不動産投資を行う上で、個人事業主として会社を設立したケースがあるかもしれません。さらにそこから、ある程度の規模まで会社が成長したならば、子会社を設立して節税を行うという方法も考えられます。
そこでこの記事では、会社を作って不動産投資を行う場合の、節税対策としての子会社設立についてご紹介していきたいと思います。

【親会社と子会社の関係性について】

基本的にB社の株式を50%以上保有しているA社を親会社となり、B社を子会社となります。
株式会社で親会社と子会社の関係である場合、会社の株を多く保有している会社が、株主総会における議決権を多く持ち、支配権があるということになります。
また会社間のルールによってB社の株を50%以上保有していない場合でも、実質的に権限を持っていることなどから親会社と子会社の関係としてみなされる場合があります。

【子会社を設立することで税率の差をつける】

不動産投資を法人化して行い、利益が大きくなってきた場合、子会社を設立して利益を分散するという節税方法があります。
この場合、子会社の所得が1億円に満たないときは、その所得に応じた2段階の税率が適用されます。さらに法人税に対しても所得に応じた3段階の税率が適用されることになります。
例えば法人税の税率では、課税所得が800万円を超えると課税率は30%となりますが、800万円以下ですと課税率が22%に下がります。
また法人事業税の税率の場合、課税所得が800万円を超えると課税率が9.6%、800万円以下ですと課税率が7.3%、400万円以下ですと5%とかなり低くなります。
法人を分社化し、子会社を設立することで、節税効果が上がっているのがわかると思います。

【まとめ】

2026年度に法人税の税制が改正され、法人実効税率が30%以下に引き下げられました。
法人の場合、課税所得が増えたとしても、基本税率は変わりません。このときに法人化し、さらに課税所得を800万円以下にすることで大きな節税効果を得ることとなります。
また親会社から役員や従業員が転籍する場合、いったん転籍する方が親会社を退職し、別法人となる子会社へ入社する形となります。そのとき親会社から転籍する方へ退職金が支払われますが、これを損金として計上することができるので、これも節税の対策となります。
不動産投資で法人化して利益の規模が大きくなる場合は、子会社設立でかしこく節税していきましょう。

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