【はじめに】
不動産投資を考えている方にとって税金対策は、とても重要なポイントとなります。
どのようにして節税対策を行えば良いか疑問を持っている方も多いと思います。
そこで今回は、不動産投資時に税金を経費として計上できるものについてまとめました。

【経費として計上できるもの】

・保険料
不動産投資を行う際には、火災保険や地震保険、賃貸住宅費用補償保険、災害保険への加入が必須のことから保険料は経費として計上できます。
しかし、複数年分を一括で払っても経費として計上できるのは初年度のみです。そのため保険料を経費に計上する際には、注意しましょう。

・減価償却費
物件には構造や使用される素材に応じて耐用年数が決められています。
物件の購入金額と耐用年数に応じて割った金額が減価償却費とみなされ、その分経費として計上ができます。

・税金
不動産を購入するとき、多くの税金がかかってきます。例えば不動産取得税・登録免許税・収入印紙代などです。こういったものは経費として計上可能です。
また不動産は所持しているだけでも税金の対象になり、固定資産税・都市計画税などがかかります。これらも経費とみなされます。決して少なくない額なのでしっかりと計上していきましょう。

・税理士への報酬
確定申告を税理士や専門家に依頼する依頼金、税理士との打ち合わせでの会食代なども経費として計上できます。
確定申告は基本的には自身で行いますが、申告方法がわからない方、忙しい方は、税理士に依頼する方法をとることも多いです。

・修繕費または管理費
賃貸物件も長く使っていればあちこち不具合が出てきます。そういった経年劣化は放っておくと住民にとって危険なので直さなくてはなりません。そこにかかる費用を修繕費といい、これも経費に計上できます。また共有部分の清掃・メンテナンス費用や大規模修繕といった管理費も経費として認められているためもれなく計上しましょう。

・ローン金利
不動産投資を始めるときは大金が必要になり、自己資金が少ない人はローンを組む場合も多いでしょう。そういったローンの金利は経費として認められます。
気をつけてほしいのは返済金すべてというわけではなく、あくまで「金利」だけという点。返済表などを見れば返済金の内訳がありますので、確認しましょう。
また不動産運営をする前に発生した金利は経費として認められないため、ここも注意しましょう。

【まとめ】

いかがでしたか？
今回は、不動産投資時の税金を経費にする方法についてまとめました。
これから不動産投資を考えている方は、この記事を参考により良い不動産投資を行いましょう。