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不動産投資をしている方は注意!?結婚資金贈与の税金対策について

【はじめに】
高齢者が孫のためを思い、教育資金として資産を贈与し贈与税の税金対策をすることがあります。同様に、結婚資金や子育てにかかる資金を一括で贈与し、贈与税の対策をすることができます。
またこのような結婚などにかかる資金は、住居として新たに借りた物件の敷金や家賃として贈与することで節税することが可能です。
また、お孫さんやお子さんが家を買いたいときに「住宅取得等資金の贈与」の特例を使って資産贈与すれば、住宅購入資金の非課税限度額を最大限活用することもできます。
今回「結婚子育て資金の一括贈与の概要」また「住宅取得等資金の贈与の特例」の概要について触れてみたいと思います。

【結婚子育て資金一括贈与の概要】

結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度は、教育資金贈与と同様に次世代への資産移転を目的として作られました。
この制度は「教育資金の場合は最高1000万円、結婚資金としては300万円までであれば一括贈与に対して贈与税が発生しない」というものです。
注意すべき点は、結婚や子育て資金となりうる贈与は民法上の扶養義務となる範囲であることも多く、そもそも贈与税の対象にはならないものもあります。必要なときに必要なだけの生活費を渡す場合はこれで十分なこともありますのでよく考える必要があります。

【住宅取得等資金の贈与の特例】

この制度について簡単に説明すると「マイホームを建てる費用を親や祖父母などの直系尊属から贈与してもらい、節税もできる」という内容のものになります。

この場合、一般住宅の場合700万円までが非課税、省エネ等住宅の場合には1200万円までが非課税とされています。

しかし注意点もあり、この贈与を受ける「1年分の合計所得金額が2000万円以下でなくてはならない」こと「直系尊属の贈与に限ること」、さらに「住宅購入資金としてのみに用いること」などの条件が存在しています。

さらに特に気を付けなければならない条件があります。
あくまでこの資金は「居住用のマイホームに充てられる資金であること」、またそのマイホームも「床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下」かつ「床面積の2分の1以上が受贈者の住まいに使われること」が要件としてあります。
投資用物件は該当しないので、不動産投資をしている方は注意しましょう。
さらに「中古物件の場合取得から20年以内に建築されたものであること」も追加要件となります。

【まとめ】

結婚資金贈与などの贈与税節税法などについてみてきました。
「住宅取得等資金の贈与の特例」の場合、不動産投資をしている方は子供や孫にマイホーム用の資金を贈与し贈与税の税金対策ができたとしても、その物件の契約や施工に直接関わることは禁じられているので気を付けましょう。

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