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不動産投資で経費として認められる費用

【はじめに】
不動産投資を行っていると、毎年3月に確定申告をして税金を支払う必要があります。
その際重要になってくるのが、賃貸運営で得た所得と必要経費です。所得税は家賃収入ではなく、収入から経費を引いた所得にかけられます。
今回は、不動産投資の経費として計上できる費用についてまとめます。

【不動産投資で経費として認められる費用】

1.管理費
管理費は、アパートやマンションの管理会社に支払うお金です。
管理費は建物の借主の安全と快適な生活を守るために必要な費用なので、経費として計上できます。

2.修繕積立金
管理会社には、経年劣化や災害などで建物が壊れた時に必要となる修繕積立金も支払います。
壊れた建物では賃貸経営に支障がでるので、こちらも経費として計上できます。
しかし、管理会社によっては、不動産売却時に積立金が返還されることもあるので、そのようなルールがある場合は経費として計上できません。

3.賃貸管理代行手数料
建物の管理費とは別で、「賃貸管理代行手数料」というものがあります。
これは、アパートやマンションの住人からの家賃回収やトラブル対応などを、管理会社が行うサービスです。これも経費計上ができます。

4.損害保険料
どんなに気を付けていても、建物には火事や地震で倒壊するリスクがついて回ります。
そのため、もしもの時に備えて入った不動産用の火災保険、地震保険も経費として計上できます。

5.減価償却費
減価償却費とは、不動産の取得費用を最初に一度に計上せず、建物の利用可能年数に応じて分割して計上したものです。
「減価償却費」は、実際の支出ではないですが経費として計上できるというメリットがあります。

6.修繕費
借主退去後の部屋の内装工事、設備の整備費など、次の借主が安全に部屋を使える状態にするための費用も経費として計上できます。
また、不動産の価値を回復するためではなく価値を増加させるための修繕にかかる支出は、資本的支出と言います。資本的支出は、経費を利用可能年数で分割して計上することになります。

7.税金
不動産投資を行うには、さまざまな税金がかかります。
経費として計上できる税金には、印紙税・不動産取得税・固定資産税・事業税(事業的規模に相当する賃貸経営を行う場合)があります。
所得税と住民税は経費として計上できません。

8.ローンの利息
投資用不動産の購入で組んだローンの利息部分も、経費にできます。
ただし、不動産所得が赤字の場合は、利息全額を経費とすることはできません。

9.ローン保証料
不動産の購入でローンを組んだ時にかかった保証料も、必要経費に含むことができます。

10.税理士の手数料
確定申告書の作成を税理士に依頼する際の料金も必要経費となります。

11.その他
管理会社との打ち合わせの時にかかる交通費や、書面を郵送するための郵便代、動産投資や税金について学ぶための書籍代なども経費に含まれます。
ただし以前噂されていたような「確定申告は何でも経費に計上して節税できる」という仕組みではありません。経費として計上できるのは、あくまでも不動産投資に必要なものにとどめましょう。

【最後に】

今回は、不動産投資の確定申告で経費として計上できる費用についてまとめました。
費用として計上できるものは意外にもたくさんあります。
特に賃貸経営を始めたばかりの年は、初期費用がたくさんかかるうえに収入も少ないので、収入から経費を引くとあっという間に赤字になります。
しかし、不動産投資をする意味は、長期的に一定の収入を得られる仕組みを作ることにあるので、税金対策のことばかり考えて何年も赤字を出すことに躍起になるのは本末転倒です。
確定申告のことも勉強して、賢く不動産投資をしていきましょう。

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