はじめに

相続した土地の有効活用でアパートの建築・経営を考えている方も多いようです。
特に入居率をあげるためオーダーメイドアパートを検討している方もいるのではないでしょうか。
しかし、建築には多額の費用がかかりますよね。
実はアパートを新築するときに、建築費用の一部を国が補助し、さらに税金が軽減される制度があります。
それが長期優良住宅の認定と、それに伴う地域型住宅グリーン化事業の適用です。
そこで今回の記事では長期優良住宅や地域型住宅グリーン化事業で使える補助金や軽減される税金などを見ていきましょう。

長期優良住宅について

長期優良住宅を一言でいうと「長く住むことができる住宅」ということです。
例えば住宅としての性能や省エネ性が高く、バリアフリーにも対応している住宅です。

実際には国土交通省が定めた9項目に対して全ての基準を満たし地方自治体の認定を受けなければいけません。
項目には上で挙げた内容以外にも「劣化対策」「耐震性」などがあり、建築材料や導入設備など細部にまで条件を満たす必要があります。

では、長期優良住宅に認定されるとどのような補助金や税金が軽減されるのでしょうか。
以下で見ていきます。

地域型住宅グリーン化事業の適用対象となる

長期優良住宅を建てると、地域型住宅グリーン化事業の適用を受けることができます。
令和3年度を例にみていきましょう。

まず地域型住宅グリーン化事業の適用を受けることで「一戸当たり最大110万円」の補助金が出ます。
さらに、建物の材料に地元の木材を使用し基準を満たすと補助金が20万円上乗せされます。

なお、住宅の条件として「国の採択を受けた中小住宅生産者によって供給された住宅であること」という項目があります。
そのため、条件を満たした「地元の工務店」を選ばなければいけません。
また、工務店には事業の適用を受け補助金を使いたいことをしっかり伝えましょう。

軽減される税金の種類について

長期優良住宅を建てると、補助金以外にもメリットがあります。
それは税金の軽減です。
軽減される税金は、不動産取得税・登録免許税・固定資産税の3種類です。

まず不動産取得税を見ていきます。
通常だとアパートの床面積40平米以上240平米以下の場合、控除額は1,200万円です。
ところが、長期優良住宅の場合、控除額が1,300万円にまで上がります。

また、登録免許税は新築住宅だと不動産評価額に税率0.4％をかけて算出しますが、長期優良住宅の場合、税率が0.1％になります。

固定資産税では、床面積が50平米以上280平米以下の長期優良住宅の場合、税額が7年間半分になると定められています。

まとめ

「長期優良住宅のオーダーメイドアパート」は、入居物件を探している方にとっても他の物件より魅力的に見えます。
しかし、冒頭でふれたように、長期優良住宅の認定を受けるには定められた基準を満たす必要があります。
そのため、建築費用は通常のオーダーメイドアパート建築よりも高くなります。
「補助金や税金の軽減措置などでどれだけ費用を抑えられるのか？」「その他にも地方自治体独自の補助金はないか？」「費用に見合うメリットはあるか？」など慎重に検討する必要があります。
もし興味を持たれた方は、ぜひ地域に根ざした不動産業者へ足を運びましょう。