アパート経営で避けられない最大のリスクとは
日本は世界有数の地震大国です。どれくらい日本で地震が起きているのかというと、内閣府の「平成22年度版防災白書」によると、マグニチュード5.0以上の地震が全世界の10％、マグニチュード6.0以上の地震の約20％が日本及び日本周辺で発生しています。

マグニチュード6.0がどのくらいの威力なのかといいますと、広島に落とされた原爆のエネルギーを地震のマグニチュードに換算するとマグニチュード6.1だといわれており、その威力の大きさがお分かりいただけるのではないでしょうか。
そんな地震大国日本でアパート経営を考えているのであれば、そのリスクも考慮し考えなければいけません。

地震でアパートは倒壊するのか？
2016年に起きた熊本地震を例に挙げてご説明しましょう。
熊本地震では4月14日の震度7に始まり、4月16日の震度6弱まで震度６以上の地震が5回も連続して起こりました。その結果益城町町内11000戸の内、全壊が約1000戸、半壊及び一部損傷が4300戸にも及びました。益城町にある約半数が損傷を受けたことになります。現在の耐震強度は高まりを見せているとはいえ、これほど大きな地震が立て続けに起きた場合無事である保証はありません。
現に益城町でも一度目の震度7ではそれほど問題がなかったにもかかわらず、2度3度大きな地震が起きたことによりダメージが蓄積され倒壊していったという話です。

地震のリスクに備えてできる事
大前提としてオーナーには入居者の安全を確保するという責任が発生します。
この責任を果たしていないと災害などがあった場合多額の損害賠償請求を求められてしまいます。
実際に責任を問われ、多額の損害賠償の支払いに至ったケースは沢山あります。
そのために耐震基準を満たしているというのが最低条件です。
現在の多くの建物は耐震基準は満たしていると思いますが、古いアパートになりますと旧耐震基準すら満たしてないものがあるのも事実です。それらで災害にあった場合、損害賠償責任が求められてしまうので、不安のある方は一度専門家に鑑定してもらうといいでしょう。

地震保険の必要性
地震保険には賛否がありますが、加入しておくにこしたことはありません。
物件を立てる時に、地震が少ない土地に建てましょうという考え方がありますが、日本でそのようなエリアはありませんし、大したリスク軽減になりません。地盤のしっかりした土地というのも熊本地震のような連続する巨大地震が起こった場合に被害を抑えるのは不可能です。
地震保険は建物地震に瑕疵（耐震基準を満たしてないなど）がなければ支払われます。
地震によって生じる液状化の被害なども現在では支払われるようになりました。
地震などによって起きる火災などは原因特定が難しく保険会社の判断によるところも大きく、賠償金額も期待はできませんが、地震由来の火災は通常の火災保険の適用外（地震火災費用保険金はある）という事を考えると、現在の地震対策で1番有効なのは地震保険という事になります。
保険金も決して安いわけではありませんし、すべての保証が受けられるわけではありませんが、現実で最善の手段が地震保険であるというのも事実です。
日本でアパートのオーナーになるにはそれなりの覚悟とリスク管理が求められるというのが現実です。