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アパート経営における税金対策の基本

はじめに

世の中は超低金利時代が続いています。
銀行にお金を預けていても、その利息はスズメの涙ほどもありません。
そういったこともあって、近年投資に目を向ける人が増えています。
ただし、投資のイメージと言えば、一般的にはハイリスク・ハイリターン。
そのようなリスクを嫌われる方がいらっしゃるのも事実です。
しかし、投資の中にはミドルリスク・ミドルリターンのものも存在しています。
その代表例が不動産投資。
特に最近ではアパート経営が人気となっています。
ところで、このアパート経営で上手に資産を形成していくためには税金との付き合い方が大切になってきます。
そこで今回は、アパート経営における税金対策の基本について考えてみることにしましょう。

計上できる経費はしっかり計上

税金対策としてもっとも基本的なことと言えば、それは計上できる経費はしっかりと計上するということでしょう。
この部分をおろそかにしていては、投資そのものが成功するかどうかも怪しくなってきてしまいます。
アパート経営の場合、計上できる経費としては主に以下のようなものがあります。

税金や保険料

アパートを経営していく上で、付き合っていかなければならない税金は所得税や住民税だけではありません。
固定資産税や都市計画税といった税金も関係してきます。
特に、これらの税金は儲けがあろうがなかろうが納めないといけないものです。
それだけ密接な関係があるということです。
さらに、契約や名義変更の際には印紙税や登録免許税を納めなければなりませんし、事業の形態によっては事業税を納めなければならないこともあるでしょう。
また、税金だけでなく、火災保険などにも加入する必要が出てきます。
こういったものは経費になりますので、しっかりと計上しましょう。

業者への支払い

アパートの管理を専門の業者にまかせるケースも多いはずです。
こういった管理費用はもちろん経費となります。
さらに、物件を買うときに業者に支払った仲介手数料や、入居者募集のために広告を利用した費用なども計上可能です。
また、共用部分で使用する電気や水道などの料金も経費として計上します。

利息

アパートを購入する際には銀行で融資を受けるのが一般的です。
このローンのうち、利息の部分に関しては経費とすることができます。(元本は不可)
また、融資を受けるときに保証機関を使ったケースでは、その保証料も計上可能です。

最後に

税金対策の基本は、計上できる部分に関してはしっかりと計上するということです。
もちろん、他にも有効な対策はあります。
しかし、基本がおろそかになってしまっては本末転倒。
この部分をしっかりと実行した上で、他の対策も併用していくことが望ましいと言えるでしょう。

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