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アパートを相続したときにすること

はじめに

アパートの大家さんと言えば、それなりの年齢の方を想像されるかもしれません。
しかし、最近では30代あるいは20代のうちからアパート経営を始める人が増えてきています。
それも、専業としてではなく、会社勤めをしながら資産形成のための副業としてアパートの大家さんをする人が増えてきているのです。
一方、別の目的でアパート経営を始められる方も多くなっています。
その目的とは相続税対策。
現金よりは不動産のほうが評価額を抑えられることに加え、さまざまな特例も利用することができ、もちろん家賃収入による資産形成も期待できることから人気を集めています。
そこで今回は、アパートを相続したときにすることについて考えてみたいと思います。

アパートを相続したときにすること

この場合にすることとしては以下のようなことが挙げられます。

遺言書を確認

まず、遺言書があるかどうか、そしてあるのならばその種類を確認します。
専門家立会いのもとで書かれ、公証役場に保管されていた公正証書遺言の場合は、そのまま開封しても問題ありません。
一方、自筆遺言や秘密証書遺言(本人が書いたことは専門家が確認しているが、内容の確認まではなされていないもの)の場合は、まず家庭裁判所に持っていきましょう。
そこで内容に法的な不備がないかどうかチェックをしてもらう必要があります。
裁判所に持っていく前に、勝手に開封して中身を見ることは絶対にやめておきましょう。
他の相続人との揉め事の原因になりますし、何よりも法律的に禁止されています。

経営状況の確認

アパートの経営状態も確認しておきましょう。
特に重要なのは、ローンがどれくらい残っているかということ。
遺族で話し合いをするときやアパートの今後を決める際に重要な判断材料となりますので、明確に残額を把握するようにしておきましょう。

遺族で話し合い

遺言書がない場合は、だれがアパートを受け継ぐのか、他の遺産をどのように分け合うのかを話し合いで決めることになります。
遺言書が法的に無効と判断された場合も同様です。
また、法的に有効な場合であっても、相続人全員が話し合いで合意できたのであれば、遺言書の通りにする必要はありません。
なおローンが残っている場合、アパートを受け継ぐ人が決まったら、その旨を借りている金融機関に通知します。

名義変更

法務局でアパートの名義人を変更します。
この際、登記に必要な書類を役所で取り寄せる必要があるほか、遺言書もしくは話し合いの結果をまとめた書類(遺産分割協議書)も提出しなければなりません。

アパートの今後を決める

その後、アパートをどうしていくのかを決めます。
「引き続き経営していくのか?売却するのか?」といったことですね。
ただ、これまでアパート経営に携わってきた経験のない方であれば、判断が難しいかもしれません。
このような場合は、信頼できる不動産会社を探し、そこで相談されることをおすすめします。

971816b131eeb882003a3b3faf70d4e1_s相続した不動産は3年以内に売るほうがお得?

37958788629b1dec66c8e8511e0087b0_s相続する遺産のプラス・マイナスがはっきりしない場合

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