【はじめに】
アパート経営を含め、何らかの事業で所得を得ている個人・法人は、毎年3月に確定申告をし、納税しなければなりません。
会社員の場合は、細かい計算は経理の人がやってくれますが、個人事業主は自分で経理も行う必要があります。
そこで今回は、アパート経営の経理で気を付ける点と、経理を依頼する税理士の探し方などをまとめます。

【アパート経営の経理・確定申告を外注するには？】

1.経理で気を付ける点
確定申告の収支の計算に誤りがあると、税務署から指摘されます。また、あまりにも不審な点が多い場合や悪質と判断された場合は、税務署職員が事業所を訪問して調査する「税務調査」が行われることもあります。
税務調査では主に、経費の計上が適正か、減価償却費の計上が正しいかというところを重点的に見られます。ここで「税金を払えるのに払っていない」と判断されると追徴課税で課税額がより大きくなります。
税務調査で質問を受けたときに、ごまかそうとしたり、しっかり答えられなかったりすると不審がられてしまうこともあるので、経費と減価償却費の計算は日ごろからまめに行っておきましょう。
不動産投資が軌道に乗り収支の額が大きくなってくると、計算がわずらわしくなってきます。
所得や経費の計算に関して不安が大きい場合は、税理士などのプロに依頼しても良いかもしれません。
依頼するにはお金がかかりますが「誤った申告をして追徴課税を取られるよりは良い」という考え方もできます。

2.良い税理士を探すには
家賃収入が年間500万円未満で確定申告書の作成と記帳を合わせて税理士に依頼する場合、10万円が相場となります。
記帳を自分で行い、申告書作成のみを依頼する場合はもう少し安くなります。
10万円前後の経費をかけて手間を減らし、申告漏れを防ぐ必要があるかどうかは、現在得ている家賃収入やオーナーの価値観次第となります。
税理士を探す方法としては、地元の税理士会から探す方法や、インターネットで検索する方法などがあります。
地元の税理士に依頼したい場合は、自分が住んでいる地区の税理士会に問い合わせをします。
インターネットで税理士を探すというと、事務所や個人のホームページをチェックする方法が真っ先に思い浮かびますが、税理士事務所が多すぎてうまく探せない場合や、できるだけ賃貸経営に強い税理士に依頼したいなどの希望がある場合は紹介業者に問い合わせる方が効率よく探せます。

【最後に】

収入・経費の計算などに誤りがあると、最悪の場合支払う税金の額が増えてしまい、せっかく得た家賃収入がごっそり減ることにもなりかねません。
ゆくゆくはより多くの賃貸物件を経営したいと考えている方は特に、今のうちから帳簿付けや確定申告にかけるコストを見直されてはいかがでしょうか。