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アパートを相続しても家賃収入があるとは限らない!?

子供のために財産を残し、しかもそこからの収入もあるようにと、アパートを建築する方は多いのではないでしょうか。また、子供も親が残してくれたアパートという財産を大事にしたいと思っている事でしょう。しかし、そんな思いがつまっているはずのアパートという相続物が、相続人にとって大きな負担となる事があります。家族を思って残す財産がトラブルの原因になるのは残念な事です。どのようにして問題を避けられるでしょうか?

・相続=家賃収入ではない!?

相続人の納税が負担にならないようにと、アパートを建築するかもしれません。相続税対策に建てたアパートは現金に比べ評価額が下がって相続税が軽減されているため、相続した時点で節税対策としては成功した事になります。しかし、それが利益を生み出す財産になるか、簡単に言うと家賃収入があるかどうかは別の話です。被相続人が相続までの間に、管理会社や不動産会社といった協力会社と良い関係が築け、管理体制が上手くいっている状態であれば収益価値のある財産として相続出来るかもしれません。

そのうえ、今後の経営計画もしっかりなされており、その計画通りに経営出来れば問題ありません。しかし、そう上手くいかなかった方は多くいます。残念ながらアパートを相続する事で自動的に家賃収入が入るほどアパート経営は簡単なものではありません。特に、被相続人が節税対策のためだけにアパートを建ててしまった場合は、経営向きの立地や管理体制になっていないケースも高く、家賃収入どころか、経営に行き詰って借金を抱える事になった相続人もいます。

節税になるうえに相続人の収入源にもなるからと、わざわざアパートを建てたとしても、これでは意味がありません。被相続人も、相続人も税金対策となる財産としての価値だけでなく、経営が関係する、リスクが伴う財産となる事を意識しておく必要があります。

・家賃収入による利益を考えた建築を!

せっかく相続税対策を考え、相続人の事を思って財産をアパートとして残すのであれば、ちゃんと利益を生み出すものにしておく方が親切です。空室ばかりのアパートは相続する事すら放棄されかねません。収益物件にするためには、アパート経営に向いた土地選びが重要です。

相続税対策になるからという理由で、今持っている土地にアパートを建てれば良いという考えではなく、本当にその土地にアパートを建てても需要があるかを考えるべきです。もし、アパートを建てても満室にする事が出来ない環境にあるなら、どんなに相続税を節税できても意味はありません。

家賃収入から利益を生み出す事を期待するのであれば、需要のない土地にアパートを建てるよりも、今ある土地を売ってアパート経営に向いている土地を購入し、アパートを建築した方が良い相続になります。今持っている土地を相続人に残したいのか、それとも財産として収益のあるものを残したいのか、目的をよく考えたうえで遺産のかたちを考えましょう。

・まとめ

アパートを建築して遺産にする事は、相続税対策としては効果的な方法です。しかし、それが安定した家賃収入を生み出す収益物件になるとは限りません。アパートとして残す場合は、節税目的だけでなく利益を生み出す事にこだわった土地選びや建築、経営を行わなければ、せっかくの遺産価値を軽減させかねません。

勿論、資産の量や、求める節税効果、どんな形で遺産相続する事が相続人のためになるかは、人それぞれなので、アパート経営がどんな場合にもベストな相続の方法になるとはいえません。しかし、もしアパートを建築するのであれば、相続する事で自動的に安定した家賃収入を意味する訳では無い事を忘れないようにして、財産を有意義なかたちで相続できる様にしましょう。

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