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アパート経営の経理は税理士に頼むべきか?

この時期になると、確定申告が大変だという話をよく耳にするようになるため、アパート経営を始ようとしている方は、自分で経理が出来るだろうかと不安になるかもしれません。
費用もかかるので重要な決定になりますが、今まで確定申告をしたことがないサラリーマンにとって、始めての経験になることや、本業との兼ね合いもあるので、経理に時間を費やせるだろうかと不安になり、税理士に経理をお願いするか考えるかもしれません。税理士の助けは必要なのでしょうか?

・税理士の助けが必要!?
アパート経営を始めると経営の資金管理のためだけでなく、毎年の所得税を申告するために、確定申告を行なわなければいけないので、経理業務は重要です。税金や法律など関係することがいくつもあるため、経理の知識はある程度必要になるでしょう。
しかし、アパート経営のための経理は、他の事業に比べるとシンプルなので、税理士に頼まなくても、個人で経理業務を行うことは出来ます。特に、会計ソフトを利用することで、経営業務にそれほど時間を取られずに個人で行うことができるでしょう。毎年の確定申告を行なうレベルの知識であれば、ネットや書籍でも特集されており独学でも十分学べます。
また各都道府県の税務署などでは、決算説明会など確定申告に役立つ知識や情報を無料で学べる説明会や個別相談会なども開催されています。初めの数年は、それらを活用しながら経理業務を行えば、徐々に慣れていくため問題ないと思います。
しかし、経営規模が大きくなった場合や、アパート経営だけでなく資産管理全般業務を行う場合、相続が関係する場合などは、税理士に依頼する方がスムーズに行えます。定期的に税法改正もありますし、節税も関係します。
不安な中で経理業務を行うのであれば、税理士に任せた方が安心です。税理士に依頼する場合でも、確定申告のための経理業務のみか、また毎月の業務を任せるかなど、細かく業務依頼ができ料金設定も異なるので、経営スタイルに合わせて依頼することも可能です。

・経営に備えて準備する!
個人で経理業務を行うことが可能とはいえ、良い準備や管理が行えていなければ、確定申告の時期に慌てることになるかもしれませんし、正確な申告を行なうことが出来ないかもしれません。経理業務を行う上でどんな準備が必要となるか見てみましょう!
まず、アパート経営を始めるのであれば、「開業届(個人事業の開発業等届出書)
を、入居者募集を始めた時を開業として、1ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。そして、確定申告の際に控除額が大きい青色申告を希望する場合は、所得税の「青色申告承認申請書」を提出しておきます。
そして、実際に経営を始めることになりますが、確定申告に備えて、下記の帳簿を用意し毎月管理しておく必要があります。

・現金出納帳 / 預金出納帳 / 収入帳(売上帳) / 経費帳 / 固定資産台帳
特に、収入帳と経費帳は定期的に管理しておく必要があるでしょう。
青色申告で65万円の特別控除を適用させるためには、複式簿記による「総勘定元帳」が必要となりますが、この記帳は複雑になるので、会計ソフトを使うことで、入力することで決算書を自動で作成してくれ便利です。これらの準備をした上で、経理業務を行いましょう。

・まとめ
確定申告を含め経理業務を行うには知識が必要です。そのため、アパート経営を始めるには、経理のプロである税理士に依頼するべきか悩むかもしれませんが、アパート経営の経理業務は比較的シンプルなので、会計ソフトなどを活用することで、個人でも管理できるでしょう。
しかし、税金や相続が関係する複雑な面もあるのは事実です。所得規模によっては、税理士費用を出しても節税効果がある場合もありますし、不安や心配がある中で経理業務を行うよりも良い場合もあるので、経営スタイルや状況に応じて税理士に依頼するか決定するようにして下さい。

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