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節税に影響するアパート経営ならではの必要経費とは?

確定申告の際、必要経費をしっかり計上することで所得を圧迫することができるので、節税効果が期待出来ます。経営者であれば、ある程度どんな費用を確定申告で経費として損金算入できるかご存知かもしれませんが、中にはアパート経営ならではの必要経費もあります。
計上できるものを把握しておかなければ、せっかく計上できるものでも、申告せずに、税金を払いすぎてしまうことになるかもしれません。どんな費用を計上できるか確認しておきましょう!

・アパート経営ならではの必要経費とは?
基本的にアパート経営に要した費用は必要経費として計上することが可能です。例えば、下記のものが当てはまります。

●減価償却費・・・アパート経営で減価償却の対象となるのは、経営の商品でもあるアパートと、それに付随した設備の購入、建築費用です。構造に応じて定められている耐用年数に従って毎年減価償却費を計上することが出来ます。

●借入金利子・・・金融機関から融資を受けて経営を行う場合、ローンの利息を必要経費とすることが出来ます。

●修繕費・・・アパートを維持していくうえで必要な修繕費は必要経費です。アパートや設備の修理代や、退去者が出た際のメンテナンス費用も含まれます。

●損害保険料・・・火災保険や地震保険などは当年分の掛け金を計上できます。

●手数料・・・不動産会社への仲介手数料も必要経費の一部です。

●水道光熱費・・・アパートの共有部分の水道光熱費は必要経費です。
その他、契約や経営の際に発生する租税公課や、アパート管理を管理会社に委託する場合は、その委託管理費も必要経費として計上することが出来ます。

・個人的支出との線引きが難しい!?
アパート経営者にとって判断が難しいのは、個人的な支出です。勤務に直接関係することが分かりやすい会社勤めのサラリーマンと違い、副業でアパート経営などを行うと、経営の拠点が自宅になったり、本業の休日に私用ついでにアパート経営に関わる業務を行ったりと線引きが難しいことが多くあります。
例えば、アパート経営の経理業務を自宅で行っているからといっても、基本は生活の場であって事務所のように家賃を全て計上出来るわけでもありませんし、アパートの見回りに使うからといって車を購入しても、個人使用との併用であれば、全額を必要経費とすることは出来ません。巡回のための走行距離に応じたガソリン代を経費として計上することになるでしょう。
逆に、経費に出来るのに計上し損ねているもあるかもしれません。例えば、管理会社や税理士との打ち合わせするための飲食費であれば、それは経費となります。
また、アパート経営者、不動産投資仲間との意見交流のための飲食費も接待交際費として認められるかもしれません。

・まとめ
アパート経営に要する費用は基本的に必要経費として確定申告の際に計上することが出来ます。しかし、アパート経営が本業ではなく副業で、また投資として経営している場合は、個人的な支出との線引きが難しくなるので注意が必要です。
節税になるからと何でも経費にしてしまうべきではありませんが、接待交際費などアパート経営に関係する費用をしっかり計上することも忘れないようにしましょう。

63-2「損金算入を増やす=節税=不動産経営成功」ではない!?

64-2アパート経営での修繕費は経費?減価償却費?

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