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令和3年度民法改正~相続税一部改正のポイント~

はじめに

令和3年度は「相続税改正に大きな変化があるのでは?」と、期待の声もあったようですが、それほど大きな改正は見られませんでした。
しかしながら、私たちの暮らしに密接した相続税改正を、どんなに小さな改正であっても見逃すわけにはいきません。
今回は、私たちの暮らしに大きくかかわる相続税の改正や住宅ローン控除にかかわるポイントを確認していきましょう。

住宅取得等資金贈与について

これは、マイホームを新築しようとする場合、親や祖父母から資金贈与を受けたときの特例です。
実はこれは令和3年3月31日までの非課税措置が引き継がれた形で、令和3年4月1日から同年12月31日までの期限延長となっています。
贈与額の内訳は、一般住宅が通常700万円のところ1000万円まで、省エネ・バリアフリー住宅が通常1200万円のところ1500万円までが非課税扱いとなります。
また床面積は、50平米から240平米が適用範囲となります。
ただし、贈与を受けた年の所得が1000万円以下であれば、40平米から適用されることになります。

結婚資金・教育資金贈与について

つづいて結婚資金やお子さんの教育資金贈与について見てみましょう。

結婚・子育て資金贈与

これは親や祖父母から、20歳以上50歳以下の子や孫に結婚や子育て資金の贈与を行うときの特例です。この場合、結婚・子育て贈与は1000万円までが非課税となります。

教育資金贈与について

これは、30歳までの子や孫に、親や祖父母から教育資金の贈与を行った場合の特例です。教育資の贈与は、1人につき1500万円までが非課税となります。

これらの特例を利用するには、贈与する側の親や祖父母が金融機関で信託契約を行い、贈与を受ける側が引き出す形となります。
さらに、今回の改正点として、金融機関でこの資金を管理している間に、親や祖父母が亡くなった場合、その残高に対して相続がなされたものとみなされ、相続税が課せられます。
相続主の子以外の人に相続されるケースでは、残高に対して2倍の相続税がかかることになります。

日常生活にかかわる改正点

今年度の改正の中で、特にコロナ禍で負担を強いられている個人や民間企業に対しての税制緩和対策が見られました。
この中から住宅ローン控除について見ていきましょう。

消費税が10%に跳ね上がってしまったことで需要が減ってしまった現状に対して、13年までに控除期間延長の特例が設けられていました。
これに加えて、ある一定条件を満たすときに延長できるようになりました。

条件は以下です。
・新築では、契約期間が令和2年10月から令和3年9月末まで
・増改築と建て売りでは、令和2年12月から令和3年11月末までに契約が成立しているもの
・入居日は、令和4年12月31日まで

また延長した部分に限り、合計所得が1000万円以下であれば、床面積が40~50平米までの住居も対象となりました。

まとめ

今回は、令和3年度の民法改正ポイントということで、相続税と住宅ローン減税の改正点に着目しました。
今回はいわばマイナーチェンジ的な小規模な改正となりましたが、コロナ禍の経済的困難の中で、私たちの日常生活に即した経済的緩和策といえます。

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