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相続の手続き 10ヶ月を過ぎたらどうなる?

はじめに

身内の誰かが亡くなってしまった場合、何かとややこしいのが相続の手続きです。
特に相続税の申告と納税は10ヶ月以内に行わなければなりません。
これを過ぎてしまうと、本来であれば利用できる制度が利用できなくなったり、場合によってはペナルティを課せられたりすることにもなってしまいます。
今回は、このテーマについて考えてみることにしましょう。

10ヶ月を過ぎたらどうなる?

まずは10ヶ月を過ぎたらどうなるのかについて説明します。
この場合、2つのマイナス点を挙げることができます。
一つ目は、税金の特例制度が使えなくなること。
特に不動産関連ではいくつかの特例制度があり、これらを利用することができれば金銭的な負担をかなり減らすことができます。
しかし、手続きをせず10ヶ月が過ぎてしまったら、これらの特例は利用することができません。
2つ目は、法的なペナルティ。
税金が加算され、本来であれば払う必要のなかったものまで払わないといけなくなってしまいます。

どうすればいい?

では、10ヶ月以内に手続きをするのが難しそうな場合、どうすればよいのでしょうか?

話し合いがまとまらないケース

よくあるのは遺産の分け方で話し合いがまとまらず、時間が過ぎてしまうケースです。
このようなケースでは、まず法律で決められたとおりの割合で遺産を受け取る形にし、申告と納税を行いましょう。
そのときに「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類も提出しておきます。
こうしておけば、ペナルティを避けられるだけでなく特例制度の利用も可能となり、話し合いの期限を延ばすこともできるようになります。
話し合いがまとまれば、手続きのやり直しを行います。

大まかな額でとりあえず申告を行う

遺産の額がはっきりと確定することができないまま、期限がきてしまうケースもあります。
こういったケースでは、概算額で手続きを行うという方法があります。
このとき気をつけておきたいのは、その額のほうが実際の額よりも少ないと、結局ペナルティを受けることになってしまう可能性があること。
概算とは言え、後からそのようなことになってしまわないよう慎重に額を検討する必要があります。

期限までに納めるお金が用意できないとき

このケースでは、分割払い(年賦)にできる場合があります。
これは、延納と呼ばれる制度です。
また、お金の代わりに現物で納める(物納)という手段もあります。
いずれにしても、これら2つの制度を利用するためには一定の条件を満たす必要があり、どんなケースでも利用できる方法ではない点には注意が必要です。

最後に

相続税の手続きにおいて期限を過ぎると、さまざまな不利益が発生することになってしまいます。
できるだけ10ヶ月以内に手続きを済ませるようにしましょう。

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