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相続の話し合いの際は、固定資産税のこともお忘れなく

はじめに

相続で発生する税金といえば相続税です。
それは間違いありません。
しかし、亡くなった人に対して納税を求める税金があります。
それが固定資産税です。
一体どういうことなのか説明していきますね。

亡くなっても納税は求められます

固定資産税=不動産にかかる税金
といったイメージが強いかと思います。
確かにその通りではあるのですが、家屋や宅地といったいかにも不動産といったものだけでなく田畑や山林、工場や店舗も固定資産税の対象となります。
その納税者は課税対象の資産を、年の1月1日時点で所有している人になります。
つまり、今年の1月1日時点で何かしら固定資産税の対象となる資産を持っていれば納税義務があります。

では、納税者が1月1日を過ぎ、8月あたりで亡くなった場合どうなるのでしょう?
「納税者が亡くなったんだから相続などが落ち着くまでは何も言われないんじゃないか」
と思った人もいることでしょう。
しかし、そうはなりません。
一応、この場合も納税義務は亡くなった納税者にあり、固定資産税を納めなければなりません。
ですが、当然ながら亡くなっているので納税はできないですよね。
そこで対応するのが相続人となります。

所有者が決まるまでは立て替え

では、相続人がどんな対応をするかというと、簡単に言ってしまえば立て替えをします。
納税義務はあるものの、亡くなった人が納められるわけがありません。
かといって、固定資産税の対象となる相続財産を誰が相続するかすぐに決まるわけでもないですよね。
そんなときは、とりあえず固定資産税を代表者が納める形をとるのが大半です。
この代表者は、相続人の中から1人だけでも構わないですし、相続人全員とし1人当たりの負担を減らす方法をとっても問題ありません。
ただし、あくまで税金を納めるための代表者であり、選ばれたからといって所有者となるわけではないので注意してください。
このような形で納税が済んだあとに話合いで新たな所有者が決まれば、その所有者が以後固定資産税を納めることになります。
そして、立て替えた分に関しては新たな所有者とどのようにするか決めることになります。
ちなみに、相続財産が何もない土地や故人が住んでいた住宅だった場合は、売却を選択肢に入れることをおすすめします。
まず、何もない土地や故人が住んでいた住宅は収益が見込めず、活用方法が見つけにくいです。
それに土地や建物は均等に分けることが難しいうえ、共有名義にしてしまうと1人で自由に活用しにくくなります。
そこにさらに固定資産税の負担があることを考えると、売却して現金に換えてしまった方が、気が楽と言えるでしょう。
また、現金であれば均等に分けることができ、相続トラブルの軽減につながります。
こうした相続に関する疑問や不安は1人で抱えていても解決はしにくいので、法律・税金・不動産とそれぞれのプロに早いうちから相談することをおすすめします。

96a41c9e7fa0a1d25bb7fe639d08d16f_s相続税の税率はどれくらい?なぜ払わないといけないの?

YUSEI_9V9A5290_TP_V不動産ニュース!サブリース新法施行 どうしてこうなった?

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