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相続が発生したら口座凍結に注意しよう!

はじめに

親が亡くなると避けては通れないのが相続です。
大方、遺産相続で兄弟とモメないか心配すると思います。
また、そうならないために事前に家族と話し合っている人もいることでしょう。
しかし、財産の振り分け以外にも気に留めておかなければならないことがあります。
それが亡くなった人の「口座凍結」についてです。
手順を誤ってしまうと大変厄介な事態になってしまいます。
そこで、そんな事態に陥らないためにどうしたらいいか説明させていただきます。

なぜ、凍結される?

そもそも、なぜ死亡した人の口座が凍結されるのか?
それにはちゃんと理由があり、相続が大きく関係しています。
想像してみてください。
亡くなった人の口座が親族などの関係者であれば好き勝手に引き出しができる状態だとどうなると思いますか?
おそらく、亡くなった人の財産が確定できないうえ、本来受け取れた財産が受け取れない相続人が出てきてトラブルになるのが目に見えています。
このようなことを防ぐために口座を凍結し、財産を確定させ余計なトラブルを生まないようにしているのです。
では、どんなタイミングで凍結されるのでしょうか?

何気なく伝えると…

口座が凍結されるのは銀行が口座の名義人が亡くなったことを知ったときです。
ですから、名義人が亡くなったことを正直に伝えてしまうと即座に凍結となり、一瞬にして簡単には引き出しができなくなります。
例えば、親が死亡し、身辺整理をしていると知らない預金通帳が出てきて葬儀費用の足しに残金を引き出そうと考えたとします。
その際、何気なく親が亡くなったことを窓口や電話で伝えると、凍結されてしまいます。
そして、それを解除しようにも様々な書類が必要となり膨大な時間がかかってしまい、結果、相続税の申告が遅れ、その分の税金が余分に請求される事態も起こりえます。
このように亡くなった人の相続人などから「死亡した事実が伝わる」と口座凍結されてしまうのです。
ただし、役所に死亡届を出したからといって凍結されることはありません。
また、凍結されたとしても「仮払い」という制度を利用すれば窓口で一金融機関150万円を上限に引き出すことができますが、引き出した分は相続のときに差し引かれます。
それでも葬儀費用など急ぎで必要なお金を調達するには助かる制度です。

気をつけて!凍結前の引き出し

「凍結されると面倒なら、その前に引き出してしまおう」
と考えませんでしたか?
確かに、死亡したことを伝えず口座の暗証番号を知っていれば、葬儀費用などの必要なお金も調達しやすいです。
ですが、必要な費用を引き出したことを証明できる領収書などを残しておかないと、結局、財産を勝手に使ったと思われトラブルを招いてしまいます。
また、これよりも厄介なのが引き出したお金を私的に利用した場合です。
この場合、財産を相続することを受け入れたと判断され、相続を拒否することができなくなります。
何が問題かというと、相続財産には負債も含まれるので、もし総合して負債の方が多かったとしても、その相続を拒めないのです。
つまり、下手すると莫大な負債を背負い込む可能性があるのです。
ですから、凍結前に引き出しができたとしても不用意に行うと痛い目を見るので気をつける必要があります。

まとめ

実際、親が亡くなったりすると葬儀費用だけでなく予想できない出費があるかもしれないので、それを故人の口座で賄いたい気持ちはあるでしょう。
ですから、早い段階での口座凍結は避けたいところです。
口座凍結をさせるのであれば、相続の話が落ち着いてからするのが賢明な判断と言えます。
目安としては死亡から二週間から一ヶ月後といったところになります。
判断が難しければ弁護士などに相談するのが一番でしょう。

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