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アパートの相続をめぐる争いを防ぐためにやるべきこと

はじめに

相続税のことを考えた場合、現金で財産を遺すよりは不動産、特にアパートなどの賃貸物件の形で遺すほうが何かとメリットが大きくなります。
このため、相続税対策としてアパート経営を始められる方が少なくありません。
しかし、相続をめぐっては税金以外にも考えておかなければならないことがあります。
それは遺産をめぐる争いのこと。
自分が天国に行ってしまってからではどうしようもできないことだけに、生きているうちにしっかりと対策を行っておく必要があるということですね。
そこでこの記事では、アパートの相続をめぐる争いを防ぐためにやるべきことについて考えてみたいと思います。

遺言書を書く

争いを防ぐための手段として第一に考えられるのは遺言書を書くことです。
アパートやその他の財産を誰にどれだけ引き継がせるかを生前に記しておくということですね。
ただし、遺言書に関してはただ書いておけばいいというものではありません。
法的に有効なものでないと、結局争いが起こってしまうことになりかねないからです。

法的に見た場合、遺言書は3種類に分けられることになっています。
その中でも特におすすめなのは公正証書遺言と呼ばれるタイプの遺言書を書いておくことです。
このタイプの遺言書は、公証人と呼ばれる法律の専門家立会いのもとで作成します。
そして、その原本は公証役場で保管されることになります。
有効性の点ではこのタイプが最も確実で安心です。

なお、これ以外のタイプとしては秘密証書遺言および自筆遺言がありますが、いずれも内容に少しでも不備があれば無効になってしまいます。
このため、確実性という点では公正証書遺言が一番です。

アパートを生前贈与しておく

最も確実に自分の意中の親族にアパートを譲ることのできる方法は生前贈与です。
しかし、この場合は贈与税という壁があります。
基礎控除が年間で110万円しかなく、しかも税率は相続税より高くなってしまうのです。
ただし、一定の条件を満たす場合には2500万円を上限として相続時精算課税制度が利用可能となるので、この壁をクリアできる可能性があります。
その条件とは次のような内容です。
・アパートを贈与する側が親もしくは祖父母で、受け取る側が子または孫
・贈与する側は60歳以上で、受け取る側は20歳以上
この制度を利用することができれば、贈与税の心配をすることなく、かつ意中の親族にアパートを相続させることができます。

最後に

法的に有効な遺言書あるいは生前贈与といった手段により、意中の相手にアパートやその他の財産を引き継がせることができたとしても、法定相続人には遺留分減殺請求を起こすことのできる権利があります。
このため、争いの可能性をなるべく減らすためには、生命保険などを活用して他の相続人の不満を少しでも和らげるなどの対策もあわせて行っておくべきと言えるでしょう。

2799626_s投資用の不動産選びで注意したい築年数と利回りについて

5185247_s親が所有していたアパートの相続においてするべきこと

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