はじめに

収束する気配を見せない新型コロナウィルスの影響などにより混とんとする世の中。
資産形成や私的年金を作りたいと思ってもどのような方法が優れているのか、なかなか判断のしづらいご時世かもしれません。
しかし、そんな状況にあっても比較的高い人気を維持しているのがインカムゲイン（賃貸経営方式）の不動産投資。
リスクもリターンもミドルクラスの投資術で、サラリーマンの副業などとして特に注目されています。
今回は、そんな不動産投資に関係する税金の種類について説明していきたいと思います。
以下では、不動産投資をスタートさせるときとスタートしてからの2つのタイミングに分けて関係する税金を紹介します。

投資を始めるときに関係してくる税金

不動産投資をスタートさせるときに関係してくる税金としては以下の4種類があります。

不動産取得税

土地や建物といった物件を所有したときにかかってくる税金です。
登記完了後6ヶ月ほどでその物件がある都道府県から通知書が送られてきます。
税額は固定資産税評価額によって決まります。
なお、新築アパートなどの場合は特別控除が適用されるのでこの税金を納めなくていいケースもよくあります。

印紙税

売買契約やローン契約をするときに、契約書に貼る印紙代のことです。
その額は、契約書に書かれている金額によって決まります。

登録免許税

購入した物件を正式に自分のものとするには登記の手続きが必要です。
その際に必要となるのがこの税金です。

消費税

アパートなど建物の購入代金、設計・建築費、仲介手数料などには消費税がかかります。
ただし、土地にはかかりません。

不動産経営をスタートしてから関係してくる税金

不動産投資（賃貸経営）をスタートさせてから関係してくる税金としては以下のようなものが挙げられます。

所得税・住民税

これらの税金は必ずかかってくるものではありません。
収入から経費を引いた利益（所得）がプラスになる場合にのみにかかってくることになっており、税額もその所得がどれくらいあるかによって決まります。（ただし住民税のうち「均等割」と呼ばれる部分を除く）

固定資産税・都市計画税

アパートなどの不動産物件を所有しているとかかってくる税金です。
所得税などと異なり、この税金は利益があろうとなかろうと納めなくてはなりません。
また不動産取得税の場合、税金を納めるのは所有したときの一度だけですが、固定資産税と都市計画税は毎年納めることになります。

まとめ

今回は、不動産投資に関係してくる税金の種類について紹介しました。
投資のシミュレーションにおいては税金について理解しておくことがとても大切です。
どの税金がどれくらいかかってくるのか、しっかりと把握しておくようにしましょう。