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不動産ニュース!アパートローン関連の話題を2つお届けします

はじめに

不動産投資用や商業用など、「自らが住むため」以外の目的で不動産を買ったり建てたりするときに利用することのできる「アパートローン」。
2018年のいわゆる「スルガショック」以来、「かぼちゃの馬車」や「スルガ銀行」といったキーワードとともに一躍有名になった言葉です。
2019年の暮れには、元プロ野球のピッチャーで楽天・ヤクルトでプレーした一場靖弘氏が、スルガ銀行から融資を受けて行っていたマンション経営が破綻したあげく自己破産していた、などというニュースも入ってきました。
今回は、このアパートローン関連のニュースを2つお届けしたいと思います。

アパートローンの個人保証がなくなる?

この話題の背景にあるのは、120年ぶりの民法改正(2020年4月1日施行)です。
従来、アパートローンを借りる際には、金融機関側は法定相続人の連帯保証を求めてきました。
ローンを借りた本人が死亡したとしても、法定相続人がその債務を引き継ぐことを条件に融資を行っていたのです。
ですが、民法改正に伴い2020年4月以降は、保証人を設定するときに複雑で面倒な手続きを経なければならなくなりました。
このため、大手の銀行はアパートローンの審査に際して法定相続人の保証を求めないにする方針を固めているようで、複数の地方銀行もそれに続くと思われます。
これまで法定相続人の個人保証を頼りにして審査がややゆる目になっていた金融機関は、スルガ銀行に限らず他にも存在していたことでしょう。
しかし、そのような保証に頼れなくなる金融機関は、今後アパートローンの審査をより厳格化したり、金利を上げたりする可能性もあります。

スルガ銀行の業績回復

2019年11月14日、スルガ銀行は2019年4月期から9月期の中間連結決算が159億円の黒字になったと公表しました。
その1年前、2018年9月に公表した中間連結決算は1007億円の赤字であったことを鑑みれば、同銀行は急激な回復を遂げたと言えるでしょう。
その主たる要因としては、不正の横行していた融資が回収不能となった場合に備えた貸倒引当金の減少が挙げられます。
しかし回復の要因はそれだけにとどまらず、1年前よりはやや減ったとはいえ、本業とも言える融資の利益がそれなりの数字を出したという事実も少なからず影響を与えていることでしょう。
また、同時に公表した中期経営計画では2022年度の新規融資実行額を1900億円とし、そのうちの1200億円を、個人顧客を対象とした投資用不動産ローン向けと見込んでいることが明らかにされました。
今後も不動産投資家に向けた融資を重要視していくという、同銀行の姿勢が現れていると言えます。

まとめ

今回は、前半で個人保証が不要となることに伴って、アパートローンの審査が厳格化したり、金利が上昇したりする可能性があるということについて述べました。
これに影響されて、不動産投資向けの融資がさらに厳しくなっていくかもしれません。
しかし、後半でお伝えしたように、スルガ銀行はその本業である不動産投資家向けの融資に力を入れていく方針を示しています。
それに伴って、さらなる業績の回復につなげていくことができれば、他の金融機関にも好影響を与え、不動産投資向けの融資が全体的に活発化していく可能性もあります。
どちらの方向に動いていくのか、不動産投資家にとっては気になるところです。

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