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不動産ニュース~大東建託子会社のサブリース契約をめぐる問題について~

はじめに

ここ数年、何かと世間を騒がすことの多い「サブリース」という言葉。
また新たなニュースが入ってきてしまいました。
大東建託の子会社が、借り上げ賃料の一部未払いにより公正取引委員会から勧告を受けたという問題です。
大東建託グループは、サブリース業界ではシェア率ナンバー1を誇る大企業。
そのような大企業が関与している問題とあって、今回もまた世間を大きく騒がせています。
以下で詳しく見てみることにしましょう。

問題の内容

勧告を受けたのは、大東建託の子会社で不動産管理業を行う「大東建託パートナーズ」です。
同社は、事務所用のオフィスビルや駐車場オーナーとサブリース契約を結び、借り上げた物件を転貸することで家賃収入を得ています。
ビルや駐車場のオーナーには、その家賃収入から管理費を差し引いた金額を賃料として支払っていました。

問題になっているのは、2014年の消費税増税以降のことです。
2014年4月に消費税が5%から8%に増税された際、その後もビルや駐車場の借主から受け取る転貸賃料を増税前と同じ額に据え置いていた物件に関して、同社はオーナーに支払う金額についても本来行うべき増税分の上乗せをしていませんでした。
その一方で、同社がオーナーから受け取る形になる管理費に関しては、きっちりと増税分を上乗せしていたとのこと。
つまり、オーナーに支払われる金額が、実質的に減額され未払いになっていたということです。
ちなみに、未払いの金額は推定で30億円にも上るとのことです。

これにより公正取引委員会は、同社が「消費税転嫁対策特別措置法」第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反しているとして、2019年9月24日に同法第6条第1項の規定に基づき勧告を行うとともにその事実を公表しました。

また、親会社である大東建託も、同社が使用する目的で借りていた事務所や駐車場の賃料に関して、増税分を支払っていなかったとして同様の勧告を受けています。

なお、サブリースと言えばアパートやマンションなどが真っ先に頭に浮かびますが、それらのような住宅の貸付けに関しては消費税の課税対象ではないことから、今回の問題には含まれていません。

これを契機に

今回の件が、意図的なものであるのか否かはわかりません。
しかし公取委もコメントしているように、サブリース契約では個人事業者であるオーナー側が弱い立場に置かれる傾向にあります。
ここ数年、サブリース業界でオーナーと業者間に起きた数々のトラブルが表面化しているという事実もあることですし、これをきっかけに業界全体で自浄作用が働き、問題の減少・消滅へと向かうことが期待されるところです。

最後に

2019年10月1日から、消費税が10%に増税されます。
このようなタイミングは、「うっかりミスのような事務的な間違い」が多くなる時期でもあります。
今回の件にしても、月々の金額にしてみると大きな金額ではないので、気づかなかったオーナーさんも多くいたかもしれません。
駐車場やビルのサブリース契約を結んでいるオーナーさんは、10月以降の賃料明細をしっかりとチェックするようにしたほうが良いでしょう。

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