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結婚後、不動産投資で税金対策はできる?

はじめに

独身のうちに始める人もいるでしょうが、多くの人は結婚後に不動産投資を始めるのではないでしょうか。
結婚後に不動産投資をすることによって何らかの税金対策はできるのでしょうか。
今回はそのことについてお話したいと思います。

赤字で税金が安くなる?

不動産投資を始めるといっても、最初から上手くいく人はなかなかいないでしょう。
たとえば本業はサラリーマンをしているかたわら不動産投資を始めることも多いかもしれません。
そこで赤字になってしまうことも当然あるでしょう。
しかし、サラリーマンと不動産投資の2つの所得がある場合は、サラリーマンの給与所得と不動産投資の所得を合わせた金額が所得税の対象となり、どちらかでマイナスが出てももう1つの所得利益と相殺することができます。

たとえば1000万のサラリーマンとしての給与所得がある場合、不動産投資で150万の赤字が出たとしても

1000万+(-150万)=850万

となり、850万がその年の所得税対象金額となります。このことを「損益通算」といいます。
また、住民税も課税所得分に対し税金が課せられるので、課税所得が減ると住民税も安くなります。
しかし、税金が自動的に安くなるわけではありません。確定申告をして損益通算を提示し払いすぎた税金を還付してもらうという形になります。

ただし、毎年赤字ではいずれ不動産投資自体が破綻してしまいますので、不動産投資をしているイコール所得税・住民税の節税対策になるという考えは間違いです。

リタイア後、相続を考えるとき

そして紆余曲折を経て不動産投資も軌道に乗り、立派な不動産投資家になったとします。
おそらくそのころにはノウハウも身についているでしょうから、サラリーマンのリタイア後も不動産投資を続けることをおすすめします。
体力的に難しい部分は管理会社に任せるということもできるでしょう。
そうなれば、それを資産として子に相続することができます。

資産は現金、また土地よりも建物の方が相続税の評価額が低くなります。
現金5000万は、そのまま評価額が5000万になりますが、5000万で購入した不動産はその額の25~35%程度が評価額となるので、この差は大変大きいですね。
また相続した子は家賃収入も得られることになり一石二鳥です。

まとめ

不動産投資は様々な知識や経験が必要になり、簡単なものではありません。
しかし成功すれば結婚後、家庭の生活費や子どもの養育費に大きな助けになりますし、相続という形によって子を助けることにもなります。
仕組みが複雑なので不動産投資ですぐ税金対策になるという実感はあまりないかもしれませんが、大きな視点で見れば税金を含めた価値のある資産になるでしょう。

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