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相続物件の滅失登記について

はじめに

老朽化などの理由で相続した不動産の家屋を取り壊し、そこに新しい建物を作ったりその土地を売却するというケースが実際にあるかと思います。
しかしこの場合、勝手に新しい建物を建てたり、土地を売却したりできるわけではありません。
取り壊しなどによって建物がなくなったときには「減失登記」という登記手続きを行わなければならないのです。
どのような手続きなのか、以下で見ていくことにしましょう。

減失登記をしなければ罰金刑?

減失登記は任意の手続きではありません。
これは不動産登記法に基づく法的な義務であって、当該の建物を取り壊してから(無くなってから)1ヶ月以内に減失登記をしなければなりません。
もし、この登記を怠った場合には10万円以下の過料(罰金)が課せられる可能性があります。

また、減失登記を行っていなければ、その土地を売却したり、新たな建物を建てたりすることができませんし、そこにあった建物の固定資産税も支払い続けることになります。

減失登記の手続きはどうすればいいの?

手続きは以下の通りです。

必要書類

まずは以下の書類を用意しましょう。
1.建物滅失登記申請書(様式は法務局のホームページからダウンロードできます)

2.建物取毀証明書または減失証明書(解体業者に依頼する)

3.解体業者の印鑑証明書(解体業者に依頼する)

4.解体業者が「会社」の場合はその会社の登記事項証明書(解体業者に依頼する)

上記の書類以外に、所有者が被相続人(亡くなられた方)のままになっている場合には「被相続人の戸籍謄本か除籍謄本」、「被相続人の住民除票か戸籍附票」、「相続人の戸籍謄本(被相続人の戸籍に相続人が記載されていない場合)」なども必要になります。
また、ケースによっては登記を申請する人の印鑑証明書を求められることもあります。

手続き

書類が揃ったら当該の建物を管轄している法務局へ出向き、減失登記の申請を行います。
一般的には、申請から7~10日ほどで手続きが完了し登記完了証を受取ることになります。

なお、申請の際、特に手数料などはかかりません。
したがって減失登記にかかる費用は自分で行う場合、交通費や書類の発行手数料だけとなります。
手続き自体もそれほど複雑ではありませんので、ご自身でされることをお勧めしますが、どうしても時間がないといった事情があるときには土地家屋調査士などの専門家
に依頼すれば、手続きを代行してもらえます。
ただし、この場合は40,000円~50,000円程度の費用が掛かります。

最後に

建物に抵当権が設定されている場合、減失登記の完了時にその抵当権も消失することになります。
したがって、抵当権者の承諾なく建物を取り壊した場合、契約トラブルなどの問題が発生する可能性があります。
ですので抵当権が設定されている建物の場合には、取り壊しを行う前に必ず抵当権者の金融機関などに連絡し、承諾を得るようにしましょう。

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