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農地を相続した場合の相続税の納税猶予について

はじめに

不動産を相続した場合、その土地が農地であれば通常の土地の場合と比べて面積が大きくなることが多いでしょう。その面積をもとに財産額が決まるとなれば、高額の税金を納めなくてはならなくなってしまいます。
そうなると、相続税を納めるためにその土地を手放したりする事態が発生してしまうかもしれません。
そこで、農業用地には相続税の納税を待ってもらえる特例が設けられています。
どのような制度なのか、以下で見ていきましょう。

どんな場合に適用されるのか?

この特例の適用を受けるためには、下記のような条件に該当していることが必要になります。

まず、亡くなった人(被相続人)に関しては「亡くなる日まで農業をしていた」「その用地を亡くなる前に一括で贈与した」「病気や障害で農作業ができなくなったのでその用地を亡くなった日まで他の人に貸していた」「農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて用地を貸していた」のいずれかに当てはまる必要があります。

また、用地を相続した人に関しても「相続税申告の期限までに農業を始め、その後も引き続き行うこと」「その用地に関して贈与税猶予の特例を適用されていた」「相続税申告の期限までに農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸していた」「その他、法令で定める条件に当てはまること」のいずれかに当てはまる必要があります。

そして、対象となる用地にも条件があり、その用地に関して「相続税申告の期限までに遺産分けされている」「贈与税猶予の特例を受けていた」「相続が発生した年に生前一括贈与をされていた」のいずれかに該当していなければなりません。

以上のような条件にそれぞれ該当し、かつその土地が特例の適用対象外となる地域でなければ、相続人もしくはその土地の貸付けを受けた人が農業を継続して行う場合に、手続きをすることで相続税のうち「通常の評価額に基づく相続税額」から「農業投資価格の評価に基づく相続税額」を差し引いた分に関して納税が猶予されることになります。

どんな手続きが必要か?

この特例が適用されるためには、被相続人が相続税の申告期限までに農業委員会が発行する適格者証明書など必要書類を添えて相続税の申告書を提出する必要があります。
また、その後も税務署に対して届け出(3年ごと)を行う必要があります。

最後に

特例が適用された後、その農業用地を相続した人が「亡くなったとき」「20年間農業を続けたとき」「後継者へ生前一括贈与したとき」のいずれかに当てはまるときには、相続税(納税が猶予されていたもの)は免除されることとなります。
ただし、相続人が離農したり、その用地を譲渡した場合などは、納税を猶予されていた相続税および利子税を納めなくてはならなくなります。

e17516db652e8da1a8d83fe874a9b9d2_s不動産投資における「利回り」の意味

67 (4)相続物件の滅失登記について

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