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不動産投資・不動産購入で税金対策ができるか?

【はじめに】
「不動産投資をすれば不労収入も得られて節税にもつながる」
そう聞いたことはありませんか?
日本の税制は累進課税制度になっているので「もうければそれだけ税が高くなる」はずです。それなのに不動産投資をすれば税金も安くなるとは一体どう言うことでしょう。
今回は不動産投資・購入をしたときに節税できる税金の種類とその具体策を見ていきましょう。

【不動産を使った税金対策】

・所得税
「節税と言えばコレ!」というくらい税金対策ではおなじみの所得税。
実は所得税対策をするには「赤字を出すこと」が重要になってきます。
おそらく不動産投資を始めていきなりもうけを出せる人はまれでしょう。やはり始めは不動産購入費用や税金などもあるので、赤字になりがちです。
上記にもある通り、日本は累進課税制度なので、事業が赤字であれば所得税はかかりません。また不動産投資とは別の収入がある場合、そちらと合算して(損益通算と言う)課税対象の所得を減らすことが可能です。以上のように「不動産投資をして赤字」であれば所得税を節税できます。
しかし、節税をするために赤字を出し続けるというのも奇妙な話です。
やはり投資するからにはもうけを出さなくてはならず、そこからの節税を考える必要があるでしょう。
つまり損益通算を使って赤字にする経営は軌道に乗るまでの節税方法と考えるべきでしょう。

・相続税
不動産投資・購入をすると必ずと言っていいほど出てくるのが相続税でしょう。
いずれ所有している不動産の相続を考えているならなおさら避けられない税金です。
ではなぜ、税金対策の話で「不動産の相続」が出てくると思いますか?
それは現金を相続するよりも不動産を相続した方が、相続税が低いからです。
例えば、現金1億円を相続した場合、それにそのまま相続税がかかります。
ですが、1億円の不動産を相続したらそうはなりません。不動産を相続する場合、その不動産の価格は「相続税評価額」というもので決定します。そして、その価額は現金よりも低くなる傾向にあります。
先程の例で言うなら、1億円の不動産の不動産評価額は8000万円程度になり、それに税金がかかります。また、不動産の相続にはさまざまな特例や控除が利用できます。それらを上手く活用すれば、ほとんど相続税がかからないこともあります。
しかし、このような税金対策に走りすぎて、価値のない土地を購入してしまったり、需要のない土地にアパートを建てたりするのは無意味です。しっかりと税金と収入を把握した上で計画を立てましょう。

・贈与税
相続税と同じ理屈で税金対策ができるのが贈与税です。
こちらの方も不動産を贈与する際、その資産価値を見るとき評価額を使います。つまり現金を贈与するよりも不動産を贈与する方が、税金が抑えられるのです。
ただし、不動産の贈与には贈与税以外に不動産取得税、登録免許税もかかってきます。その点は忘れないでおきましょう。

【まとめ】

今回紹介した税金対策は、不動産投資や購入を考える上では基本的なことになります。不動産投資を行うのなら、まずはこれらをしっかりと押さえて節税につなげましょう。
また、今後不動産投資をして、その規模を拡大したいと考えているなら「法人化」を視野に入れておくといいでしょう。それは不動産投資で、ある一定の収入が得られるようになると、個人で所得税を納めるよりも法人で納めた方がお得になるからです。
利益を多く残したいのなら法人化を目指すのもアリなんじゃないでしょうか?

967b41c66b2f986430cd267aeff6fded_s不動産投資における基本的な節税方法

96ef05654bb30e4b63d0cb20b76b8e08_s個人で行える節税対策

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