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相続に関係する売渡請求とは?

株式会社を経営する方や株式を保有している方は、株式の相続に関係する「売渡請求」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
ここでは、売渡請求とは何か、株式や相続にどう関係するのかについてご説明したいと思います。

・売渡請求とは?
売渡請求とは、相続によって株式を取得した人に対して、株式を発行している株式会社が相続人の取得した株式を会社に売り渡すことを請求できる制定のことを言います。
売渡請求は、株主総会の特別決議によって売渡請求する対象者の決定や株式数の決議がとられ、決議内容に基づいて相続人に対し通知されます。
株式を持っている相続人は、この決議での決議権はありませんし、この通知を受け取ったなら、売渡を拒否することは出来ません。
この通知を受け取った時点で会社と請求対象者との間で売買契約が成立することになります。

・売渡請求が必要なのはナゼ?
株式を相続する方の中には、株式を発行している会社と今まで関りがなく、経営や方針を理解していないまま株主になってしまうというケースがあります。
株主総会などで決議権を持つにも関わらず、会社の経営を理解していないなら、今後の運営の妨げになってしまいます。
そのような問題から会社を守る制度が売渡請求です。
相続人から株式を買い取り、会社の経営を理解している他の株主に所有してもらうことで、スムーズな会社運営を守ることが出来るのです。
また、他の理由として、株主の多い会社では、相続によって株主数が増えて株式が離散することを防ぐために売渡請求を行なう場合もあります。

・相続トラブルを防ぐために出来る事
相続トラブルといえば誰が相続するか、分配でもめるイメージがあるかもしれませんが、相続する内容によって、相続者が相続物を保持できなくなる場合や周りを巻き込んでしまうというトラブルもあります。
今回取り上げた株式もそのひとつです。
相続人が会社経営を理解していなければ株式を保有することで他の株主や、その会社で働く人を巻き込むことになります。売渡請求を行なうことが出来るとはいえ、少なくともその手間が掛かります。
また残念ながら、正式な後継者として株式を取得した相続人であっても、株式を保有する会社役員が後継者の座を奪うために売渡請求を利用することもあります。
株式以外にも、経営用不動産を相続する場合にも同様のトラブルが考えられます。
相続人は賃貸物件を相続すると初めは、不労所得が入ると喜ぶかもしれませんが、やはり経営の仕方を知らなければ、経営が上手くいかず所得がないどころか物件自体を手放す結果になるかもしれません。
赤字経営によって借金を抱える可能性もあり得ますし、不動産経営の知識が無い事をいいことに相続人を騙す不動産業者もいます。
相続する資産としてどんなに価値があるものでも相続人に、それを維持する知識や運用する力がなければ、相続は無駄なってしまうかもしれないのです。
また株主のメンバーや周りの人によっては相続がトラブルの原因にもなりかねません。
ですから、被相続人は相続内容や方法、相続者や会社役員の選定をよく考えることが重要です。
もし株式や不動産を相続するのであれば、相続人に経営や管理方法を前もって教え、相続人も学んでおくことで相続トラブルを防ぐことが出来るかもしれません。

・まとめ
株式会社は、相続によって株式を取得した人に対し、その株式を会社に売渡すように請求する「売渡請求」が出来ます。
このことによって、会社の経営や方針に精通していない相続人によって会社経営を妨げられることや、株式の離散を防ぐことが出来ます。
売渡請求によって株主達は会社を守ることが出来ますが、被相続人にとっては、結果として相続人に財産を残すことが出来ません。
遺産として価値あるものでも、相続内容や相続者によってはトラブルの原因となる場合もあります。
どちらにとっても価値ある相続になるために、生前に出来る相続対策は積極的に行っておく方が良いでしょう。

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