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海外に移住しても相続税は節税できない?不動産はどうすべき?

財産が多い人の中には、マレーシアやシンガポールといった相続税のない国といった海外に、相続税対策を兼ねて移住する方もおられるようです。相続税、相続税が高いと言われる日本から移住することで節税になることもあり、富裕層を中心に海外移住が一時期増えていました。
しかし、近年の税制改正によって、節税効果が図れなくなる見込みが出てきました。相続財産として不動産を持っている方も含めて、今後どのような変化が予想できるのでしょうか?見てみましょう!

・節税目的の移住が負担に!?
これまでに何度も税制の改正が行われており、その度に贈与税や相続税の節税効果にも影響を与えています。例えば、平成12年以前は、海外に移住して国内に住民票が無ければ、国外にある財産については相続税や贈与税は掛かりませんでした。
しかし平成12年の改定後には過去5年以内に国内に住民票があった人に関しては、海外に移住しても、国外の財産を含め、全財産に相続税が掛かる様になりました。そして、平成25年の改定から現在に至るまでは、日本国籍をもつ贈与者と受贈者の両方が5年以上継続して海外に住んでいる場合にのみ国外財産の贈与税と相続税が非課税になっています。
そのため、贈与者と受贈者の両方が海外に移住して、現金や金融資産といった財産を軽税率や無税である国へ移し、5年以上経過した後に贈与することで節税を実現できていました。
しかし、平成28年12月に発表された平成29年度税制改正では、5年の期間が10年と、期間が倍に伸びました。
5年ぐらいであれば、老後の生活を海外で楽しむ目的を兼ねて移住していた富裕層も、10年となると贈与者、受贈者のどちらにとっても負担が大きくなり、今回の改定によって節税目的のためだけの移住は減少していくことが予想されています。

・国内にある不動産はどうすべき?
財産の中には不動産をお持ちの方も多い事でしょう。国内に住む人は、財産を現金のままでなく、不動産に変えて評価額を下げることで固定資産税や都市計画税の節税効果を得ることが出来ます。
特に、不動産でも土地を更地のままではなく、建物を建てることで更に節税でき、そこから利益を生み出し二重のメリットを得られることから、財産を活用して不動産賃貸経営を行っている人も多い事でしょう。
では、このように不動産を持っている人は、海外移住でさらに贈与税や相続税の節税を期待できるのでしょうか?残念ながら今のままでは海外に移住して10年以上経過しても節税効果は期待できません。節税対象となる財産は、全て国外財産に対してだからです。現金といった金融資産であれば、海外の銀行口座に移すだけで国外財産にすることが出来ますが国内にある不動産は動かすことが出来ません。
もし、海外移住による節税を行うのであれば、国内の不動産を売却して現金に変えるか、海外の不動産に組み替える、もしくは海外に本店をもつ法人の株式を所有して、その法人に国内で所有している不動産を売却することによって、不動産を海外に移すことができます。
しかし、海外移住による非課税条件が10年以上になった今、節税目的のためだけに不動産を移動させてまで海外に移住するメリットはそれほどないかもしれません。

・まとめ
贈与税や相続税の節税目的で、海外移住をする人もいましたが、税制改正によって今後は移住する人が減少することが予想されています。贈与者、受贈者の両方が10年以上海外に住まなければ、節税対象になりません。
しかも、国外財産のみに適用されます。不動産など国内の財産に関しては国外に移動させない限り、海外移住による節税効果は期待できないのです。財産をどのようなかたちで贈与するか、税金や税制の仕組みをよく把握したうえで考え決定していく事が必要です。

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